米副大統領、予告なしにイラク訪問…首相と会談   読売新聞

【カイロ=溝田拓士】米国のバイデン副大統領は28日、事前の予告なしにイラクの首都バグダッドを訪問し、アバーディ首相と会談した。

  
イラク首相府によると、イスラム過激派組織「イスラム国」対策のほか経済問題などを協議した。


アバーディ政権は「イスラム国」の中心拠点モスルの奪還作戦が難航する一方、首都では政権に対する抗議デモの対応を強いられている。


米政府は「イスラム国」対策への影響を懸念しており、4月に入り、ケリー国務長官とカーター国防長官も相次いでイラク入りするなど関与を強めている。
 

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豪潜水艦日本落選…幻想だった米の後押し   読売新聞

■日本大学危機管理学部教授 勝股秀通氏の論評


日独仏3か国が参画を目指したオーストラリアの次期潜水艦計画で、ターンブル豪首相は26日、フランスの造船大手DCNSを共同開発相手に決めたと発表した。


一時は有利と伝えられていた日本の落選の裏には、何があったのか。安全保障に詳しい元読売新聞編集委員で、日本大学危機管理学部の勝股秀通教授に解説してもらった。


日本とドイツ、フランスが受注を競ってきたオーストラリアの次期潜水艦(SEA1000)事業で、日本の提案が落選した。実は、豪政府が共同開発の相手先を公表する1週間ほど前の段階で、防衛省には、仏DCNS社が推す「バラクーダ型」が最有力候補に浮上しているという厳しい情報がもたらされていたという。


わずか2か月前には、訪日したビショップ豪外相が中谷防衛相と会談、できるだけ早く選定を終えることを約束した。4月に行われる日豪演習に日本が推す「そうりゅう型」の『はくりゅう』が参加し、シドニー港に寄港することなども公表されており、豪州国内のメディアも「日本が有力」との観測を報じていた。


しかも、豪海軍が要求する4000トン級の通常動力型潜水艦は、独仏両国とも机上のプランだけで現物はなく、日本だけが海上自衛隊がすでに運用している最先端のそうりゅう型を提案していた。


こうした状況下で、私も当時、受注競争に携わる政府関係者から「8割方、日本が受注できる」との感触を得ていた。それだけに今回、仏企業を選定した豪政府の26日の決定は、日本政府にとってまさに天国から地獄に落とされたと言ってもいいだろう。


■経験不足も要因だが……


日本が受注を逃したことを受け、メディアは官民一体となったアピール不足など本格的な武器輸出への経験不足をその理由に挙げている。指摘のように、独仏に比べ、政府も企業も立ち遅れたのは事実だ。


潜水艦の建造を担う三菱重工業と川崎重工業の両社は、国内防衛産業のリーディングカンパニーだ。一昨年4月、政府が条件付きで武器や関連技術の移転を認める「防衛装備移転3原則」を閣議決定した。とはいえ両社とも、当初は無理して海外に売り込みにいかなくても、これまで通り唯一の取引先である防衛省・自衛隊から得られる利益だけで十分という意識も強かった。


今回、三菱重工業が本格的な受注活動をスタートさせたのは2015年の夏からだ。その後、同社の最高幹部が相次いで現地を訪れた。しかし、独仏はすでにオーストラリアの政界や軍に対し、活発なロビイングを展開。仏DCNS社に至っては、同年4月には現地法人を設立するなど官民一体となったPR活動に乗り出していた。


出遅れた理由を大手防衛装備品メーカーの幹部に尋ねると、「海外で武器の展示をしようとすれば、所管する経済産業省から、展示内容や配布するパンフレットにさまざまな注文が付く。わずらわしくて満足な活動ができない」とこぼしていたことを覚えている。それでも、政府と企業が今回の受注競争を勝ち抜けると思った最大の理由は、強固な日米同盟を背景に、最終的には米政府の後押しがあると考えていたからだろう。


■幻の潜水艦ネットワーク構想


日本がSEA1000事業の受注競争に乗り出すきっかけは、安倍首相との極めて良好な関係を背景に、当時のアボット豪首相が日本に参加を促したことだった。昨年9月、アボット首相が突然の政変で失脚し、「中国に近い」と評されているターンブル氏が首相に就任しても、政府に強い危機感はなかった。南シナ海における人工島建設など中国の攻撃的な海洋進出に対して、日米豪は脅威認識を共有し、連携することで一致していたからだ。


しかも日豪で潜水艦を建造することになれば、20年後、30年後には、日豪で共同開発した新たな潜水艦を、東南アジアからインドに至る多くの国々に輸出することができるという壮大な構想も語られていた。「それを強く望んでいたのは米海軍だった」と、海上自衛隊幹部も明かす。


中国の海軍力に対抗するため、インドをはじめ、ベトナムやインドネシアなどが潜水艦を就役させ、もしくは保有を計画している。しかし、その大半は1980年代から運用が始まり、改良が続けられているロシアの「キロ級」と呼ばれる通常動力型潜水艦なのだ。


当たり前のことだが、潜水艦購入の際、ロシアはキロ級潜水艦の機密保持を購入国に徹底させている。このため米海軍が中国海軍の脅威を念頭に、南シナ海や太平洋で各国と連携しながら潜水艦を運用しようと思っても、キロ級潜水艦のグループと共同行動することは難しい。


そのかわり、将来こうした国々が日豪で開発した潜水艦を運用することになれば、米海軍を中心とした潜水艦のネットワークが構築できる。こうした海洋の安定を目指した構想を、同盟関係を背景に、米海軍の意向を受けた米政府が豪政府に強く働きかけてくれるはずだという期待があったのだ。


■はしご外した?米政府


だが、対中「弱腰」外交のオバマ大統領やライス米大統領補佐官(国家安全保障担当)らホワイトハウスの中枢が、日本の期待に応えることはなかった。


中国が南シナ海で続ける人工島建設など海洋秩序の破壊活動に対し、米政府が「航行の自由作戦」を命じたのは、米海軍から作戦の早期実施を強く求められてから5か月後だった。中国の脅威に対し、軍事力を背景に抑止すべきとする米海軍と、対話による問題解決を期待するオバマ政権との間には、大きな溝があることは明らかだった。


防衛省には、仏DCNS社が推す「バラクーダ型」が最有力候補であるとの情報と前後して、こんな情報も伝えられていたという。それは、潜水艦の選定について、オバマ米大統領はターンブル豪首相に一切注文を付けず、自由に選んでくださいと伝えたようだ、というものだ。


南シナ海など中国の攻撃的な海洋進出をめぐって、日米豪は連携を強めているが、独仏をはじめ欧州各国の中国に対する感度は鈍い。


経済的な期待から中国への武器輸出を望む声まで聞こえてくるほどだ。豪政府が日本と共同開発を決めれば中国の反発は必至なだけに、対話を重視するオバマ政権は傍観する道を選んだのだろう。この時点で、豪海軍の次期潜水艦をめぐる受注競争は終わったと言っていい。


確かに、豪州の失業率は約6%で、20歳代以下の若年層は10%を超すとされる。今夏に議会選挙を控えるターンブル首相にとって雇用対策は喫緊の課題であり、造船所のあるアデレードの雇用確保を約束した仏企業の作戦勝ちでもある。


しかも、「日本が有利」という報道を受け、今年に入ってからは中国政府も日本の潜水艦を受注しないよう豪政府に対する圧力を強めていた。日本落選の要因はさまざまだが、最後になって、米政府から“はしごを外された”と思うのは、私だけではあるまい。


■プロフィル=勝股秀通( かつまた・ひでみち )


日本大学危機管理学部教授。千葉県生まれ。青山学院大卒。1983年に読売新聞社入社、93年から防衛省・自衛隊の取材を担当。99年には、民間人で初めて防衛大学校総合安全保障研究科(修士課程)を修了。


解説部長兼論説委員、編集委員(防衛問題担当)などを経て、2016年4月から現職。著書は『自衛隊、動く』(14年5月刊・ウェッジ)、共著は『日本の安全保障と防衛政策』(13年12月刊・同)など。
 

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日本記者クラブ賞に読売文化部長・尾崎真理子氏   読売新聞

日本記者クラブ(伊藤芳明理事長)は27日、2016年度の日本記者クラブ賞を読売新聞東京本社文化部長の尾崎真理子氏(56)に、同賞特別賞をジャーナリストの堀川惠子氏(46)に贈ることを決めた。
  
 
贈賞式は5月25日、東京都千代田区の同クラブで行われ、賞状と副賞が贈られる。


尾崎氏は1992年に文芸担当に就き、2003年まで約10年、文芸月評を執筆。多くの作家を取材し、新たな証言を引き出してきた。14年出版の「ひみつの王国 評伝石井桃子」(新潮社)では芸術選奨文部科学大臣賞なども受賞。


「戦前、戦中、戦後を通して書くことにこだわった女性文学者を描ききり、女性記者による出色の評伝としてジャーナリズムにインパクトを与えた」と評価された。
 

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クリントン氏、4州で勝利…指名獲得ほぼ確実に   読売新聞

【フィラデルフィア(米ペンシルベニア州)=黒見周平】米大統領選の民主、共和両党の指名候補争いは26日夜(日本時間27日午前)、北東部5州の予備選で開票が行われた。


民主党では、ヒラリー・クリントン前国務長官(68)が大票田のペンシルベニアと、メリーランド、コネティカット、デラウェアの4州で勝利した。クリントン氏は獲得代議員数を大きく上積みし、同党の指名獲得がほぼ確実となった。


CNNテレビの推計によると、クリントン氏の獲得代議員数はこの日の予備選前までに、指名獲得に必要な全米の代議員の過半数2383人まであと429人に迫っていた。この日は200人以上を獲得する見通しで、過半数に到達するには、残りの予備選・党員集会で争う一般代議員の約2割を獲得すればいい計算だ。


クリントン氏は、フィラデルフィア市内で開いた集会で、「最多の票と最多の一般代議員を得て(7月に)党大会が開かれるフィラデルフィアに戻り、党を一つにして本選で勝利する」と指名獲得に自信を示した。バーニー・サンダース上院議員(74)は、ロードアイランド州で勝利。選挙戦を継続する方針だ。


一方、共和党は不動産王ドナルド・トランプ氏(69)が全5州で勝利した。代議員をほぼ独占した19日のニューヨーク州予備選に続き、獲得代議員数を大きく伸ばす見通しだ。


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| 読売新聞 | 13:49 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |







衆参同日選、与党内から回避論…熊本地震も影響   読売新聞

政府・与党内で、次期衆院選と夏の参院選を同じ日に行う「衆参同日選」は避けるべきだとする意見が増え始めた。
  
 
熊本地震の影響が長期化するとみられる中、あえて同日選に踏み切れば、「政局優先」だとの批判を受けかねないためだ。ただ、1986年の同日選のように、安倍首相が「サプライズ解散」に踏み切るとの観測は依然、根強い。


「安倍首相は解散の『か』の字もないとずっと言ってきた。解散しないということだと思う」


菅官房長官は20日の記者会見でこう述べた。菅氏は元々「衆院の3分の2の議席を持っているのに、それをみすみす失う危険がある」と周囲に漏らすなど、同日選に消極的とされる。地震を契機に、参院の改選議員らにある「同日選待望論」の打ち消しを図ったとの見方もある。


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| 読売新聞 | 16:56 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |







熊本・八代市で震度5が2回…地震活動が活発化   読売新聞

19日午後5時52分頃と同8時47分頃に、熊本市周辺を震源とする地震が相次ぎ、熊本県八代市で震度5強と5弱をそれぞれ観測した。
  
 
気象庁によると、震源の深さは10キロと11キロ、地震の規模を示すマグニチュードは推定5・5と5・0だった。


14日夜以降、熊本、大分両県で起きた震度1以上の地震は19日午後9時現在、計639回に上った。19日午後に記者会見した同庁の青木元げん・地震津波監視課長は「熊本県から大分県にかけて地震活動が活発になっている。今後、少なくとも1週間は震度6弱程度の地震に注意してほしい」と呼び掛けた。


また同庁は、16日未明から震度計に不具合が生じていた熊本県宇土うと市に臨時の震度計を設置し、19日午後3時から運用を始めたと発表した。


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| 読売新聞 | 22:29 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |







震度1以上の地震、500回超える…熊本と大分   読売新聞

気象庁によると、14日夜以降、熊本、大分両県で起きた震度1以上の地震は18日午前10時現在で523回に上った。
  
 
震度7が1回、6強が3回、6弱が3回、5強が1回、5弱が6回観測されている。17日以降に5弱以上は発生していないが、4は18日にも3回記録されており、同庁の青木元げん・地震津波監視課長は「今後の地震活動や降雨の状況に十分注意してほしい」と呼び掛けた。


また同庁は、熊本県益城町に新たな震度計を設置し、17日午後10時から運用を始めたと発表した。同町の震度計は14日夜の地震で震度7を観測し、16日未明の「本震」直前までは正常だったが、その後のデータが送られてこない状態だった。同庁は今後、故障した震度計を回収してデータを解析するという。


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| 読売新聞 | 12:28 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |







都市直下地震、もし「帰宅難民」になってしまったら   読売新聞

■防災・危機管理ジャーナリストの渡辺実氏の指南


もしもあなたが仕事をしているとき、また通勤の途中で大地震に襲われたら……。自分の身の安全を守るためにはどうしたらよいでしょうか。帰宅するかオフィスにとどまるか。もしも「帰宅難民」になってしまったら。家族との連絡方法は。防災・危機管理ジャーナリストの渡辺実氏に指南してもらいます。


東日本大震災から、5年。いまだに仮設で避難生活を送る人たちも多くいるという現実には、一日も早く元の暮らしに戻れることを祈ってやみません。


東日本大震災が起こったその日、私も東京都内で激しい揺れを感じました。JRや私鉄・地下鉄が軒並みストップして交通網がズタズタになりました。これによって多数の「帰宅難民」(帰宅困難者)が発生し、駅や地下道、避難所などで一夜を過ごしました。また、液状化などの被害も発生しました。水道や電気・ガスも止まりました。


首都直下地震が30年以内に起きる可能性が高いといわれています。その規模や発生時刻によっては、首都圏に想像を絶する甚大な被害が発生すると想定されています。また、南海トラフ巨大地震(静岡県沖から九州沖にかけて延びる海溝沿いで、100〜150年周期で起きるとされる巨大地震)の被害は、最悪の場合、死者約32万人、倒壊家屋約238万棟と推計されています。


もしもみなさんが会社に勤務している最中に大地震が発生したら……。通勤途中で大地震に遭遇したら……。


自分たちの生命をどのように守ればよいのでしょうか? どのような対応をとればよいのでしょうか? 


いつ、どんなタイミングで災害が起こったとしても冷静に対応できるよう、備えを万全にしておくことが必要不可欠です。


5年前の3・11の経験を踏まえ、さらに21年前の阪神・淡路大震災からの教訓、そしてこの5年間の環境の変化も考慮に入れて、私たちが肝に銘じておくべきことと、適切な対応方法を一緒に考えてみましょう。


◆    ◆    ◆


勤務中に巨大地震が発生、そのときどうする?


緊急地震速報が流れたら! 数秒から数十秒以内には、大きな揺れが襲ってきます。揺れが来る前に、机の下へもぐってください。なるべく本棚やコピー機などの事務機器、そして窓ガラスから離れ、頭をカバンなどで守ってください。


その時に、腕をくの字にして頭の両脇に引きつけ、意識的に手首を内側に曲げてください。そうすることで、頭を守るとともに手首と首の両脇にある血管の中でも一番太い動脈を、ガラスなどの落下物などから守ることができるのです。


結果的に、“自分自身の命を守る”ことにつながります。まずはこれが一番です。


■超高層タワービルでは


近年、超高層タワービルの建築が進み、高層階をオフィスとするサラリーマンが多くなりました。このようなビルでは、地震が発生すると大きく水平方向に、しかも長い時間、ユサユサと揺れることを覚悟しておいてください。


今年2月6日に起きた台湾南部大地震の時に16階建て高層マンションが横倒しになりました。明らかに耐震力不足と手抜き工事が原因だと考えられます。


日本の高層ビルや超高層ビルは、台湾のような横倒しにはならないと思います。


しかし、阪神・淡路大震災のとき、神戸市内で同様の手抜き工事によると思われる高層ビルが、横倒しになったことは忘れられません。


■エレベーターに乗っていたら閉じ込められることを覚悟


地震発生と同時に停電になります。多くのエレベーターが停止し、もしそのエレベーターをあなたが利用していたならば、途中階で閉じ込められてしまう可能性があります。


消防隊やエレベーターの管理会社の人も私たちと同様、身動きできません。ですので、数日は助けが来ないまま、エレベーターの中に閉じ込められることになるかもしれません。


その際、もっとも困るのはトイレです。エレベーターに乗る前、可能な限りトイレに行っておくことも大切です。なるべくバッグや手提げなどを持ち歩き、その中にスーパーのビニール袋や携帯トイレを入れておくことを習慣化してください。


できる限りエレベーターには乗らないようにして、階段を使うことも一つの手段です。


■非常用のトイレは必須!


オフィスが高層階にあるサラリーマン、高層タワーマンションの高層階に住んでいる人たちは「高層難民」になる確率が高くなります。


エレベーターが停止した高層階へ、すぐに誰かが救助・救命に来てくれることはありません。ですので、最低10日分、できればそれ以上の備蓄をしてください。


とくに非常用トイレは必須です。私自身は、「ネコ砂」をヒントに企画・開発した災害対策用緊急トイレ、通称「Zioトイレ(ジオトイレ)」を災害時の備えとしています。これは消臭・抗菌効果が高く、非常時には必ずやその力を発揮すると思います。


みなさんも、会社や自宅に備蓄してください。


■築30年以上の建物は危険


1981年(昭和56)以前に建てられた建物(概おおむね築30年以上)は、M7クラス以上の首都直下地震に襲われると、阪神・淡路大震災の被災建物のように、一瞬にしてペシャンコになる可能性があります。


そしてその中にいる人は、建物そのものに命を奪われるということになりかねません。運が良かったとしても、生き埋めになります。


ですので、築30年以上の家やビルのオーナーの方は、早急に耐震診断をして、必要に応じて適切な耐震補強を施してください。


◆    ◆    ◆

■「帰宅難民」にならないために


勤務時間帯や通勤時間帯に大地震が発生したら……。あなたは間違いなく「帰宅難民」になるでしょう。


5年前の3・11で、首都圏は被災地ではありませんでした。しかしその首都圏において、「帰宅難民」が515万人も発生したと言われています。ターミナル駅などの周辺で行き場を失った人たちの姿がメディアに映し出されるのを目にした人も多いでしょう。


もし首都直下地震が起こったら、いったいどんな状況になるのか、考えるだけでゾッとします。


「帰宅難民」を発生させない対策としては、「帰るな」そして「帰すな」が原則です。最近では、この考え方がようやく浸透してきて、内閣府の防災計画にも取り入れられ、東京都は都心の事業所やデパートなどに最低3日間、従業員やお客らを帰さないで、一旦いったんとどめることを条例化し、そのための対策を進めています。


首都直下地震が起きると長い期間、首都圏の鉄道は動かなくなります。道路は車があふれ、渋滞するでしょう。橋は落ちている、というところもあります。市街地で大きな火災が発生することも予想されます。


ということは、「とても徒歩で帰宅するなんてことは困難」という状況が発生するのです。ですから、とにもかくにも移動しないことが肝心です。


■できる範囲で救助・救出を


首都直下地震が襲ったら、首都圏は被災地となるわけですから、みなさんの会社の周囲にも、けが人や生き埋めになった人がたくさんいるはずです。救助を待っても来てはくれませんから、できる範囲で救助・救出してください。そうしないと、せっかくの助かる命も助からないということになってしまいます。


火災が発生していれば消火活動をしてください。小さいうちに消火すれば大火を防ぐことができます。


◆    ◆    ◆


どうしても帰宅しなくてはいけないときはどうする?


「家に寝たきりの親がいる」「共稼ぎで、子どもを保育所に預けている」など、どうしても帰宅しなければならない人もいると思います。


ただ、市街地では大火が発生、橋が落ちて通行不可能、余震が頻繁に発生等々、徒歩で帰宅しようとするあなたには、生命の保証のない“ハイリスク”な状況が伴います。ですので、相当な覚悟をしたうえで、帰宅するための対応法を考えてください。


革靴で瓦礫がれきの散乱した道を歩く場合、せいぜい10キロ程度が限界、と言われています。スニーカーなど、歩きやすくかつ安全性の高い履物を勤務先に置いておく、または通勤に使うなど、“足元の耐震化”を真剣に考えて日頃から対処をしてください。


また、「帰宅難民3種の神器」として、


(1)スマホ+電池式充電器
(2)ペットボトル1本分の飲料水
(3)携帯ラジオ+予備電池


を、常にあなたの通勤バッグ等に携行しておいてください。


■激変した街の中で役に立つものとは?


さらに加えて、コンパス(磁石)も常備しておいてください。震災直後の街の姿は激変しています。普段、見慣れている道路案内は倒れ、ランドマークになる建物も崩壊してしまい、方角が全くわからなくなることも十分にありえます。その時に役立つのがコンパスです。


おおよその自宅の方向さえわかれば、コンパスで方位を判断しながら帰ることが可能です。スマホに内蔵されているコンパスがあればそれも役に立ちます。


■帰宅支援ステーションは機能するか?


震災が発生すると、災害時帰宅支援ステーション(コンビニエンスストアやファミリーレストランなど)が整備され、水・トイレ・情報などが提供されることになっています。しかし、提供される水は水道水で、断水していたら提供できません(店内のペットボトル飲料は災害時でも商品ですから勝手に持っていくことはできません)、トイレも断水していたら糞尿ふんにょうなどですぐにてんこ盛りの状態となります。


情報についてはどうでしょうか? テレビモニターが店内にあるでしょうか? 携帯ラジオがどの程度あるでしょうか?


また、コンビニなどの従業員はおそらくアルバイトがほとんどです。震災時にどのような支援ができるでしょうか。


つまり、この帰宅支援ステーションは“絵に描いた餅”になる可能性が多分にあるのです。


■今から惨状を生き抜くための防災対策を


いずれにしても、首都直下地震が起きた首都圏というのは、あなたが考えている以上にとんでもない状況になるであろうことを肝に銘じてください。


そして、そのとてつもない惨状のなかで生き抜くための防災対策を、できることからでいいので、今から本気で始めてください。

■プロフィル=渡辺実( わたなべ・みのる )


防災・危機管理ジャーナリスト。1951年(昭和26年)生まれ。工学院大学建築学科卒。(株)まちづくり計画研究所代表取締役所長。NPO法人日本災害情報サポートネットワーク顧問。技術士・防災士。


著書に『 大地震にそなえる 自分と大切な人を守る方法 』(中経出版)、『 巨大震災その時どうする? 生き残りマニュアル─家族と笑顔で再会できる危機 』(日本経済新聞出版社)など多数。◆ (株)まちづくり計画研究所の公式HP はこちら(防災に役立つグッズ、Zioトイレなどを紹介) 


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| 読売新聞 | 23:47 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |







熊本地震、死亡9人に…774人が重軽傷   読売新聞

熊本県で14日に最大震度7を観測した地震で、熊本県災害対策本部は15日、益城ましき町の8人と熊本市の1人の計9人の死亡を確認したと発表した。


負傷者は午後1時現在、佐賀県など周辺3県の9人を含め計774人で、総務省消防庁によると、53人が重傷。熊本県内では505か所に避難所が設置され、約4万5000人が身を寄せている。気象庁は同日、この地震を「平成28年(2016年)熊本地震」と命名した。蒲島郁夫知事は安倍首相に激甚災害指定を要請した。余震は依然として頻発しており、電気やガスなどのライフライン、九州新幹線など交通機関にも影響が続いている。


気象庁によると、15日午後1時現在で余震は129回に上り、このうち震度6強が1回、6弱が1回、5弱が2回、4が16回観測された。過去の同規模の地震と比べて「余震が非常に多い状態」が続いているという。同庁は15日朝から機動調査班を現地に派遣した。


午前10時半から記者会見した同庁の青木元げん・地震津波監視課長は「揺れが強かった地域では、家屋の倒壊や土砂災害などの危険性が高まっている恐れがある。今後の余震活動や降雨の状況に十分注意してほしい」と呼び掛けた。熊本県内では16日夜から雨が降り出す見込みという。


県災害対策本部などによると、倒壊した家屋の下敷きになるなどして死亡した9人は、29〜94歳の男性4人と女性5人。窒息や圧死が多かった。


自衛隊約1700人、警察約1920人、県内外の消防2937人以上の態勢で対応に当たっており、警察は最大震度7を観測した益城町などで約60人を救助した。


九州電力によると、川内原子力発電所(鹿児島県薩摩川内市)は通常運転している。停止中の玄海原発(佐賀県玄海町)でも異常は確認されていない。


熊本県内では15日午後1時現在、約1万1400戸が停電している。西部ガスは、熊本市南区の1123戸で供給を停止している。


厚生労働省によると、同県内で約2万5000戸が断水している。同県によると、県内の幼稚園や小中学校は、校舎の窓ガラスが破損したり、壁面がはがれたりして380施設が休校・休園した。


JR九州によると、九州新幹線は15日も始発から運転を見合わせている。14日午後9時26分頃、熊本市の九州新幹線熊本―熊本総合車両所間で、回送列車(6両編成)が脱線するなどした。時速80キロ前後で走行中に脱線したという。国土交通省によると、新幹線の脱線事故は全国で4例目。


新玉名駅周辺で立ち往生した上下各1編成の車両も、15日午後1時現在も現場に残されたまま。乗客約100人にけがはなく、同駅まで徒歩で避難した。


九州自動車道では、南関インターチェンジ(IC)―えびのIC間の上下線約140キロが通行止めとなっている。震源地近くの益城熊本空港IC―嘉島ジャンクション(JCT)間の下り線には、長さ30メートルの陥没による穴ができた。大型トラックがはまったが、15日朝、クレーンで引き上げられた。


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| 読売新聞 | 14:47 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |







ケリー米国務長官「大統領も広島に行くべきだ」   読売新聞

先進7か国(G7)外相会合出席のため広島市を訪問していた米国のケリー国務長官は11日、同市内で記者会見した。


現職の米閣僚として初めて平和記念公園を訪問し、広島平和記念資料館の展示を見学したことについて、「みんな広島に行くべきだと思うし、米国の大統領もその一人になってほしい」と述べた。


オバマ米大統領の広島訪問を巡っては、米紙ワシントン・ポストが10日、米政府高官の話として、5月下旬の伊勢志摩サミットに合わせて検討していると伝えた。


ケリー氏は会見で、「(訪問は)かなり前から計画しないといけない。オバマ大統領が行きたいと思っていることは知っているが、訪問するかはわからない」と述べるにとどめた。


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