国連見解「沖縄の人々は先住民族」に自民議員が猛反発   産経新聞

■「民族分断工作だ」 政府も「撤回働きかける」


国連の人種差別撤廃委員会が2014年9月に沖縄の住民を「先住民族」と承認するよう日本政府に検討を求めた見解に対し、木原誠二外務副大臣は27日の衆院内閣委員会で「事実上の撤回、修正をするよう働きかけたい」と述べ、政府として対応する考えを示した。自民党の宮崎政久氏(比例九州)の質問に答えた。


国連では人種差別撤廃委や自由権規約委が08年から4回にわたって沖縄に関する見解を表明し、「琉球・沖縄の人々を先住民族として承認しない立場を遺憾に思う」などとしてきた。


外務省の飯島俊郎参事官は27日の内閣委で「政府が先住民族と認識している人々はアイヌ以外に存在しない。これらの(国連の)委員会による最終見解や勧告などは法的な拘束力を有するものではない」と強調した。


沖縄県を地盤とする宮崎氏は質問で「(日本人に)沖縄県民が先住民族だと思っている人はいない。誠に失礼な話だ。民族分断工作と言ってもよい。放置しないでほしい」と、政府に毅(き)然(ぜん)と対応するよう求めた。


また、自由権規約委は14年8月、「コミュニティーの伝統的な土地や天然資源に対する権利を十分保障するためのさらなる措置をとるべきだ」などと日本政府に法改正まで求めている。


この見解についても、宮崎氏は「尖閣諸島(沖縄県石垣市)を含む沖縄の土地や天然資源が、どこに帰属するのかを問題にされかねない。沖縄は尖閣諸島を含めて日本の国土だ」と批判した。


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| 産経新聞 | 00:07 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |







【産経・FNN世論調査】内閣支持率49.4%↑   産経新聞

■民進党支持率は急落7.3%↓ 「現行憲法で平和と安全守れない」52.1%


産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は23、24両日に合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は49.4%で前回より3.1ポイント上昇。不支持率は0.6ポイント減の38.1%だった。民進党の支持率は、結党直前の前回調査(3月19、20両日実施)を5.5ポイント下回る7.3%となり、「ご祝儀相場」すらない窮状を印象づけた。


民進党の母体となった民主党、維新の党について個別に聞いた前々回調査(2月20、21両日実施)では民主党が9.7%、維新の党は1.4%となっており、合流によって党勢が拡大するどころか、かえって支持離れを招いている傾向が浮き彫りとなった。


夏の参院選の比例代表で投票する政党でも、民進党は14.1%(前回21.1%)に落ち込んだ。対照的に自民党は44.8%(同40.7%)、共産党8.0%(同6.7%)、おおさか維新の会6.6%(同6.4%)は前回調査よりも支持を広げた。


民進党以外の政党支持率は、自民党39.0%(前回36.7%)▽公明党3.8%(同4.6%)▽共産党5.2%(同3.0%)▽おおさか維新の会4.1%(同4.4%)▽社民党1.5%(同0.8%)▽生活の党と山本太郎となかまたち0.5%(同1.1%)▽日本のこころを大切にする党0.2%(同0.2%)▽新党改革0.0%(同0.2%)。


一方、参院選で憲法改正が重要な争点になると考える人は62.8%で、「思わない」の31.3%を大きく上回った。現行の憲法で日本の平和と安全を守れるかとの質問には過半数の52.1%が「思わない」と回答、「思う」は37.8%にとどまった。


参院選の結果、憲法改正を発議できる3分の2以上の議席を改憲勢力が占めることが「よいと思う」は48.0%で、「思わない」の41.6%を上回った。憲法改正の是非は「賛成」「反対」がいずれも45.5%となった。


集団的自衛権の行使を限定的に認める安全保障関連法に関しては「廃止すべきでない」が50.7%に対し、「廃止すべき」は37.3%だった。


次期衆院選の時期については「再来年の任期満了までやる必要はない」が38.9%で最も多く、「夏の参院選と同じ日」が21.1%、「参院選後、年内」が16.9%、「来年」が16.5%で続いた。


環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の承認案と関連法案については、「今国会で成立させたほうがよい」の34.2%に対して「先送りしたほうがよい」は42.2%となり、今国会での成立を断念した政府・与党の判断に一定の理解が示された。


選挙権年齢の「18歳以上」への引き下げに関連し、18、19歳の有権者が政治に対して適切な判断をできるかについては、「できると思わない」が49.4%と半数近くを占め、「思う」は40.4%にとどまった。衆院25歳以上、参院30歳以上と定めた被選挙権年齢を引き下げついては「思わない」が69.8%、「思う」は26.4%だった。


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| 産経新聞 | 03:51 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |







「第三次世界大戦」とは何か フジテレビ特任顧問・山内昌之   産経新聞

2月にロシアのメドベージェフ首相は、ロシアと欧米諸国が「新たな冷戦に陥っている」と発言して注目を浴びた。ドイツで開催された2月13日の国際シンポジウム「第52回ミュンヘン安全保障会議」で、新冷戦の時代が、米ソ冷戦期さながら「第三次世界大戦」に向けて一触即発状態にあると注意を促したのだ。


この発言については、非現実的なフィクションであり、想像や絵空事だという考えもある(アブドゥルラフマーン・アル・ラシード「モスクワと第三次世界大戦のこけおどし」『アッシャルクルアウサト』2月13日)。


しかし、世界大戦という言葉は主要列強の辞書になく、シリアは西欧にとって脇役の戦争であり、ロシアには力を誇示する場所でしかないという考えは、あまりにも第一次世界大戦と第二次世界大戦の例にとらわれすぎている。


世界史で最初の世界大戦は、古代アケメネス朝とギリシャ・ポリス国家連合との前5世紀のペルシャ戦争ともいえるし、やや後にポリス国家間の争いが高じたペロポネソス戦争だったからである。


1914年に第一次世界大戦が起きてまもなく、英国の歴史家アーノルド・ジョセフ・トインビーは、大学の古代史授業でペロポネソス戦争史の作者トゥキディデスを講じていた。そのときトインビーは、自分たちが経験中の戦争が2300年前の古代ギリシャの戦争とそっくりであり、トゥキディデスがすでに経験ずみの歴史であるという霊感にうたれたのである。


現代の中東複合危機で大きな対立軸となっているロシアとトルコとの間にも、19世紀に世界大戦と呼びうる戦争があった。


1821年から29年まで続いたギリシャ独立戦争は、英仏露が一致してギリシャを支援し、オスマン帝国とエジプトのイスラム連合軍をナバリノの海戦で撃破した点で、「19世紀の第一次世界大戦」といえなくもない。


また、1853年から56年までのクリミア戦争は逆に、オスマン帝国と英仏などが手を組んで、セバストポリの戦いでロシア帝国と対決するなど、「19世紀の第二次世界大戦」とも呼ぶべきリアルな性格を帯びていた。


確かに、これらの古典的な世界大戦と「第三次世界大戦」はすこぶる異質な性格をもっている。2015年11月のパリ同時テロに際し、ローマ法王フランシスコも「まとまりのない第三次世界大戦」という表現で、第三次世界大戦に言及した。この意味についてよく考えてみる必要がある。


すでに同年9月、54年ぶりのキューバと米国の国交回復の橋渡し役を果たし、米国訪問を前にキューバを訪れた法王は、頻発している地域紛争を念頭に「第三次世界大戦を迎えているかのような現代世界における和解の必要性」について訴えていた。


今月末、モスクワで国際安全保障会議が開かれる。招待された私としては、ロシアの第三次世界大戦論についてじっくりと話を聞いてみたいと考えている。 フジテレビ特任顧問・山内昌之(やまうち まさゆき)


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| 産経新聞 | 10:13 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |







「食料最低限なのに…」MBS山中アナ   産経新聞

■取材用弁当写真をツイッターに上げ批判続出 「配慮欠けた」謝罪


取材用弁当の写真をつけ、〈やっと今日の1食目。食料なかなか手に入りにくいです〉とツイッターに投稿した毎日放送(MBS)の山中真アナウンサー。


書き込み(上)を削除し、謝罪文を投稿(下)したが、「話のすり替えだ」などと批判されている


取材用弁当の写真をつけ、〈やっと今日の1食目。食料なかなか手に入りにくいです〉とツイッターに投稿した毎日放送(MBS)の山中真アナウンサー。書き込み(上)を削除し、謝罪文を投稿(下)したが、「話のすり替えだ」などと批判されている


熊本地震を取材していた毎日放送(MBS、大阪市)の山中真アナウンサー(39)が、取材用弁当の写真を自身のツイッターに投稿し、相次いで批判を受けていたことが19日、わかった。同アナはすでに「配慮に欠けた行為」と謝罪し、写真などを削除した。


■山中アナ「やっと1食目…手に入りにくい」、ネット上「なら持参しろ」


同局などによると、山中アナは「前震」発生翌日の15日から熊本に入り、精力的に取材。同日放送の生ワイド番組「ちちんぷいぷい」などで報告した。


問題となったツイートは16日夜に投稿された。揚げ物などが入った弁当の写真とともに、〈やっと今日の1食目。食料なかなか手に入りにくいです〉とのつぶやきを書き込んだ。


この直後、ツイッター上には〈食料飲料が最低限なのに〉〈あなた以上に現地の方は食料を求めているでしょうに〉〈食糧持参しろよ〉といった趣旨の反応が相次いだという。
 

■ラーメン食べる予定も投稿し“炎上”…疑惑の弁当、真実は…


山中アナはその後も、ラーメンを食べる予定などを投稿したが、18日夜になって、〈被災者のみなさんに不快な思いをさせてしまいました。配慮に欠けた行為で申し訳ありませんでした〉と謝罪し、写真など一連の投稿を削除した。


弁当は同局取材班が購入したもので、被災者に支給予定だったものを横取りした−などとする指摘は否定したものの、「被災者の方々に対して配慮を欠いた行為で、おわびするしかない」(広報)とし、詳しい経緯を調べている。


熊本地震の取材をめぐっては、関西テレビ(大阪市)の中継車がガソリン給油の行列に横入りしたとして非難を浴びたばかり。


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| 産経新聞 | 16:34 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |







「選挙の女王」と呼ばれた朴槿恵氏はなぜ大敗北したのか   産経新聞

■韓国紙が酷評分析


【ソウル=名村隆寛】13日に行われた韓国総選挙では、朴槿恵(パク・クネ)政権と与党セヌリ党への強い批判が票に表れた。政権末期に向かう朴政権から、民心が離れていることが露骨に示された。


セヌリ党は、親朴大統領派が主導した党の公認候補選びで、「非朴派」との内紛が起き、離党議員が続出した。こうした党内部の争いと騒動を有権者は冷ややかに受け止めたとみられ、朝鮮日報(電子版)は14日、「朴槿恵大統領と取り巻きたちの傲慢さが招いた与党惨敗」題する社説を掲載した。


さらに、政権発足後の3年間、目立った業績も残せず、経済と国民生活の悪化という現実を前に、かけ声だけをあげる朴大統領に対する不満はくすぶり続けている。


2012年の前回総選挙と大統領選挙でセヌリ党と自身の勝利を決めた朴大統領には、「選挙の女王」という別称までつけられていた。選挙に強いという“朴槿恵神話”は、今回の与党惨敗で一気に崩れた。


多数派となった野党が今後、激しい攻勢に出るのは必至だ。朴政権が目指している雇用や民生関連の法案の成立も難しくなる。


国民の目はすでに、来年12月の大統領選に向いている。政権終盤に向けて、朴政権の求心力低下とレームダック(死に体)化は避けられなくなっている。


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| 産経新聞 | 17:15 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |







潘基文事務総長の無能に米議会幹部が激怒   産経新聞

■「国連の無能な指導者に我慢できようか」 「性的暴力を野放し」 PKO予算の拠出停止も  
 
 
【ワシントン=青木伸行】コーカー米上院外交委員長(共和党)は13日、外交委員会の公聴会で、国連の潘基文事務総長が、国連平和維持活動(PKO)の要員らによる性的暴力を止められずにいるとし、「無能だ」と批判した。


国連の報告書によると、性的暴力は昨年だけで69件にのぼり、中央アフリカ共和国への派遣部隊などで起こっている。国連にはPKO要員を処罰する権限がなく、関係当事国も処罰に消極的なため、性的暴力に歯止めがかかっていない。


こうした実情を踏まえコーカー氏は、2007年1月に事務総長に就任した潘氏が10年近くにわたり、性的暴力を阻止できずにいると批判。「事務総長はいったいどうしたのか。国連の無能な指導者に、どうして我慢できようか」と、憤りをあらわにした。


米国はPKO予算の3割近くを拠出しており、拠出停止なども主張した。


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| 産経新聞 | 14:26 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |







海自試験艦「あすか」 最新艦載装備の性能をチェックする世界でも希有な艦船  産経新聞

■有事には護衛艦に早変わり!?


海上自衛隊は、世界の海軍を見渡しても希少な存在といわれる試験艦「あすか」を運用している。将来、護衛艦に搭載される艦載装備の試作品の性能試験が主な任務だ。


自衛艦隊の「開発隊群」に所属し、艦艇開発隊や指揮通信開発隊などともに、新型装備のデータ収集・分析につとめている。


海自幹部は「安全保障環境の変化に合わせ、必要な艦載装備の性能も変化する。あすかによる実用化に向けた海上試験は不可欠だ」と説明する。


平成7年の就役以来、これまで多くの装備を現場に送り出してきた。例えば、音波によって敵艦艇や潜水艦を探知し、方位や距離を測定する「水上艦用ソナー」。あすかは就役当時からあらゆる深さの海域での試験を重ね、データを収集。このソナーは後に「ひゅうが」型護衛艦に採用されている。


敵から発射された魚雷に対し“デコイ(おとり)”を放ち、追尾・命中を回避する「魚雷防護システム」の試験も担当。「あきづき」型護衛艦に搭載された。


ほかにも、各種護衛艦に幅広く採用された「新対潜用短魚雷」や、より遠くの潜水艦を攻撃するための「垂直発射魚雷投射ロケット(新アスロック)」の実用化にも貢献。新アスロックは「てるづき」以降の「あきづき」型護衛艦に搭載されており、敵潜水艦の脅威となっている。


あすかの存在がなければ、護衛艦が代わりにその役割を担うことになる。現状でも戦力不足に悩む護衛艦隊の部隊運用に支障をきたすことは確実で、「試験艦が導入されているメリットは大きい」(海自幹部)という。


母港は海自横須賀基地で、艦名は古代大和朝廷が栄えた「飛鳥」に由来する。試験艦としてはすでに退役した「くりはま」に次いで2隻目だが、船体の大きさは比較にならない。 

くりはまが全長68メートル、幅11・6メートル、基準排水量950トンだったのに対し、あすかは全長151メートル、幅17・3メートル、基準排水量4250トンで、大型護衛艦並みの船体を誇る。速力も護衛艦にひけをとらない27ノット(時速約50キロ)を誇る。乗員は70人で、このほかに試験員が搭乗する。


その船体や能力から、有事の際には必要な装備を積んで護衛艦として任務に当たるとの分析もあるが、海自幹部は「あすかまで戦闘に駆り出すとすれば、相当な事態。まず考えられない」と否定する。


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| 産経新聞 | 16:46 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |







【G7外相会合】中国外務省報道官、海洋安保声明に「強烈な不満」  産経新聞

■「地域の対立あおるべきでない」


 【北京=川越一】中国外務省の陸慷報道官は12日、同省公式サイト上で、先進7カ国(G7)外相会合が、南シナ海や東シナ海で挑発行為を続ける中国を念頭に「海洋安全保障に関する外相声明」を発表したことについて、「強烈な不満」を表明した。


陸報道官は「G7は世界経済の管理と協力に焦点を当てるべきで、海洋問題を騒ぎ立て、地域の対立をあおるべきではない」として、南シナ海問題を議論した外相会合を批判。「領土問題で特定の立場をとらないとの承諾を守り、一切の無責任な言行を停止するよう促す」と迫った。


さらに、国際海事法令の順守や司法判断に従うよう求めた外相会合の声明に対し、「中国は当事者となることを不当に強要するいかなる仲裁案も受け入れない」と反発。


フィリピンが仲裁を申し立てているオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所の判断に従わない方針を強調した。


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| 産経新聞 | 11:18 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |







石平 インドから見た中国の限界   産経新聞

■軍事、経済で優っても国家的競争で欠けているもの


先月21日から1週間、友人のペマ・ギャルポ・桐蔭横浜大学教授に連れられて、インドへ視察旅行に出かけた。「インドから日本と中国を見る」との趣旨で、現地の人々にいろいろと聞き回ったが、特に、インド人の対中国認識を探ってみた。


一概に言えば、インドのエリートたちは、中国に対する適度のライバル意識と警戒心を抱きながら、中国との国家的競争に関しては、むしろ自信満々である。


たとえば、インド政府の元駐外大使で今は国際問題研究機関に勤めるS氏は、ほほ笑みながらこう語る。


「インドと中国の競争は、経済力や軍事力の面だけではない。ソフトパワーの競争が肝心だ。どちらの方が平和国家なのか、どちらの方が政治的に安定しているか。長い目で見れば、世界の人々は分かってくるのではないか」と。


この言葉はすごく印象に残っているが、ちょうど私たちの旅行中に、世界に広がった中国とインド関連の国際ニュースを見てみれば、S氏の言いたいことの意味が分かったような気がする。


たとえば中国に関しては、21日からの1週間、こういったニュースがあった。


まずは21日、インドネシア政府が、違法操業で検挙した中国漁船を中国公船に奪われた一件で、中国政府に抗議した。24日、中国の漁船など約100隻が同日までに、マレーシアの排他的経済水域(EEZ)に侵入したことが報じられた。


いつものように、各国と何らかのトラブルを起こしている中国だが、国内でもさまざまな問題が起きた。


24日、習近平国家主席を批判する公開書簡を掲載した新疆ウイグル自治区の政府系のニュースサイト「無界新聞」が閉鎖されたとのニュースがあった。25日、習主席批判書簡との関連で、米国に滞在する著名な中国人の民主活動家、温雲超氏が、中国に住む家族と連絡が取れなくなっていることが分かった。


そして26日朝、中国の著名な女性人権活動家、倪玉蘭さん夫妻の借家に多数の当局者が押し入り、夫妻を追い出して家具や荷物を路上に運び出し放置した、という衝撃的な出来事もあった。


このように、たった1週間で、中国という国の対外姿勢の横暴さと国内の独裁政治の野蛮さを示すような出来事が相次いで起き、それらがニュースとなって世界中を駆け巡ることとなった。


世界の人々、特にアジアの人々はこれで、このえたいの知れぬ大国に対する不信感と警戒感を増幅させていくしかないのではないか。


中国とは対照的に、同じ21日からの1週間、インドに関するマイナスのニュースが何かあったのかといえば、ほとんど見当たらない。


インドはどこかの国とトラブルを起こして国際社会を騒がせたわけでもなければ、国内で非道な言論弾圧を行うこともない。


24日、米誌が発表した「世界の偉大なリーダー50人」の2016年版で、インドのデリー首都圏政府のケジリワル首相が42位に選出された。それがこの1週間におけるインド関連ニュースのトップであった。


つまり、中国がその「野蛮国家」のイメージを毎日のように世界に拡散させているのに対し、インドはむしろ、アジアの平和国家と民主主義国家としての評判を確実に高めている。だからこそ、今は米国も日本もその他の世界の主要国も競ってインドとの親交を求めているのだ。


いずれかインドの経済的実力が中国に追いついた暁には、アジアの中で各国から信頼され、影響力を持つ大国が、中・印のどっちになるのか、一目瞭然ではないか。それこそは、私がインドという異国から見た、大国中国の「大いなる限界」なのである。


【プロフィル】石平(せき・へい) 1962年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成19年、日本国籍を取得。


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| 産経新聞 | 12:02 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |







山尾氏、元秘書に「法的措置考えている」/一問一答   産経新聞

■自身の政治資金問題について初めて会見で説明


民進党の山尾志桜里政調会長は6日、国会内で会見し、政治資金収支報告書に記載された12年のガソリン代が「地球5周分相当」と指摘された問題について、初めて釈明した。


すでに事務所を辞めた元公設秘書が在籍した期間を含めた12年分のガソリン代が、前後の年と比べて突出していると主張した。主な質疑応答は次の通り。
 

−山尾さんは議員になる前は検事だった。検事の目で見て、今回の問題は、クロかシロか。
 

山尾氏 軽々に言える問題ではない。しっかり弁護士と相談し、必要な法的措置があれば、取るようにしたい。
 

−今回の問題を受けての進退は
 

山尾氏 しっかり事務所の体制を整え、専門家の意見を仰ぎ、精いっぱい国民の期待に応えられるように頑張りたい。
 

−元秘書の在籍期間と合致していることだけが、(元秘書を疑う)根拠なのか。その元秘書とは連絡しているのか
 

山尾氏 その前後の年を見ても、支出の金額が特定の期間に突出している。ガソリンのプリペイドカードのレシート(の内容が)極めて不自然で、その(元秘書がいた)時期に限られている。秘書がやめてから、私は連絡をとったことがない。
 

−当時、不自然なことに気づかなかったのか。監督責任をどう感じるか。このまま政調会長を続けるのか
 

山尾氏 当時は気付けなかった。監督不十分。しっかり体制を整え、専門家の声も聞きながらやっていく。国会議員、政調会長として精いっぱい頑張りたい
 

−今回、1週間行った調査で、元秘書に、なぜ直接聞かなかったのか
 

山尾氏 弁護士に相談して、法的措置が生じる可能性がある。私が、当該の方と接触するのは好ましくないと助言受けた。事実関係(の調査)は、弁護士を通じてやる。
 

−甘利明(前経済財政担当相)さんは、(秘書の問題で)監督責任を認めて閣僚を辞めている。野党議員として、これから政府を追及できるのか
 

山尾氏 まずはしっかり事務所の体制を立て直し、私自身、やることをしっかりやる。私も野党の議員だし、政調会長としてしっかり責任を果たしたいとは思う。
 

−元秘書の在籍期間
 

山尾氏 11年3月から12年7月。不正のラインを引くのは難しいが、12年12月は(移動でガソリン代を多く使う)衆院選があった。その月よりも、(秘書の在籍期間の月の方が)ガソリン代が多かった。
 

−秘書はどんな人か
 

山尾氏 公設秘書だった。それ以外の情報を今出すことは、ふさわしくない
 

−元秘書はどんな経緯で雇い、辞めたのか
 

山尾氏 先輩議員の紹介で秘書になった。やめたのは、本人から辞表が出たため。(理由は)そのような意思だったのだと思う。
 

−甘利さんの問題とは違うとの認識か
 

山尾氏 私としては、違うとしか言いようがない。この場で(甘利氏より)軽いというような場でもない。軽い、重いではない。それぞれの事案で、しっかり説明することが必要だ。
 

−秘書が辞める時、不審点は感じなかったのか
 

山尾氏 今は話す段階ではないと思う。私の監督が不十分だった。指摘を受けるまで気づけなかったということは、素直に思っている。
 

−弁護士は元秘書と会っているのか
 

山尾氏 接触したとは聴いていない。今後、適切にやってくれると思う。
 

−岡田克也代表から政調会長に抜てきされ、期待されていたのに、こういう疑惑が出た。党の今後の全体に影響は
 

山尾氏 民進党の大事な時期にこういう問題で、本当に申し訳ない。期待されている分、政調会長の役割を果たすことで貢献したい
 

−疑惑を払拭(ふっしょく)するには、膨大なエネルギーが必要だ
 

山尾氏 この1週間、かなり集中して調べて、率直に報告している。国民のみなさんにも、私なりに説明している。今後さまざまな立場の方に問われれば、正直に説明しご理解いただく。一方で、政調会長として、民主党の政策や国民の声を聴いて、政策を前に進める思いに変わりはない。
 

−「反省」や「申し訳ない」という言葉はない。自分は、被害者と思っているのか。この説明で、有権者は納得するか
 

山尾氏 大事な質問をありがとうございます。私自身、至らない面があるのは事実で、大変申し訳なく思っている。それを前提として、今後は、期待に応じていけるようにしたい。
 

−元秘書による、「使い込み」があったということか
 

山尾氏 私ももともと、ああいう職業(検事)をやっていた。断定するのは重いことだが、強い疑問を持っている。
 

−不正な使い込みがあったとすれば、税金が無駄に使われたことになる
 

山尾氏 大切なご指摘をありがとうございました。私の至らない面を、猛省している。(政治とカネの問題が)政治不信の礎になっているところで、(今回のような)報告をしていることを、国民のみなさんに申し訳なく思います。これからは、こういうことが起きないように態勢を整え、もう1度、自分が先頭に立ちたい。大変申し訳ありません。(指摘を)ありがとうございました。
 

−政調会長就任の際、幹部から、(スキャンダルはないのかと)確認はされなかったのか
 

山尾氏 具体的には、それをクローズアップするような話はなかった。
 

−不正請求分が、議員活動や飲み食いに使われた可能性は
 

山尾氏 環流したり、有権者に配ったことはありません。今は、(元秘書が)使ったとは言い切れないが、推測になるが、不正に換金したり、票のために配るとかはなかった。
 

−元秘書が、不要なレシートを使って不正に請求していたということか
 

山尾氏 そういった可能性を、強い疑問を持っている。
 

−責任の取り方として、「反省」で終わるのか。別の責任の取り方があるのか
 

山尾氏 報告書の記載と事実が違う。その点は、至らなさを反省しています。大変恥じております。国会議員として、大事な時期の民進党の政調会長として、やるべきことはやった上で、傷ついた信頼を回復したい。この1週間、いつ説明するのかと言われて、もどかしかったが、調べて事実に近いものを説明したかったし、やっているつもりでもある。私が言うべきことではないが、正直に説明を尽くす姿を通じて、傷つけた信頼を回復したい。
 

−元秘書が、拾ったレシートで請求をしたとして、経費の精算でお金は戻ってくるのか
 


山尾氏 レシートと引き換えに、代金を出していた。
 

−環流はないと言える根拠は
 

山尾氏 私が受け取ったこともないし、私が把握している中では、ないということ。
 

−法的措置について
 

山尾氏 民事、刑事の区別をせずに、必要な法的措置を考えている、今は判断に至っていません。


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