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TPPでなにをためらう野田首相 古森義久
野田首相がTPP交渉への日本の対応について、もう一日、待ってくれ、と表明したそうです。ここにきてなにをためらうのでしょうか。

反対派におもねって、これほど熟慮したというジェスチュアをみせたいのでしょうか。それとも本当にまだ決められないのか。

<<【主張】TPPと民主党 国益優先し参加まとめよ>>

民主党の経済連携プロジェクトチームは9日、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加の是非に関する提言をまとめる。

求められているのは、目先の利害にとらわれずに国益を最優先する立場を貫き、交渉参加の結論を明示することだ。

参加問題が国論を二分する状況になっている中で、態度を曖昧にする「両論併記」などの妥協案が取り沙汰されているが、党内の融和主義は通用しない。

貿易立国として日本が繁栄していくためには、参加しないという選択肢はあり得ない。

党内では農業、医療などへの悪影響を懸念する慎重論が根強く、8日の閣議後会見でも閣僚から「豊かさを引き継ぐ手段」とする前向きな意見と「急いで結論 を出さない方がいい」といった慎重論が交錯した。国民新党の亀井静香代表は野田佳彦首相と会談し、交渉参加に慎重な考えを伝えた。

個別分野のデメリットが強調されているが、日本を取り巻く状況を認識しているのか。国際競争力の強化が求められている。

日本経済の現状を直視すれば、少子高齢化で国内市場は縮小し、デフレと低成長にあえいでいる。欧州債務危機による超円高で、企業の海外移転など産業空洞化の加速が懸念されている。

自律的な成長軌道に戻すには、TPP参加でアジア・太平洋地域の成長を取り込まねばならない。内閣府の試算では、参加で実質国内総生産(GDP)は、2・7兆円、0・54%押し上げられる。

米国や豪州など9カ国が参加するTPPは、アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)に向けた有力な核となり得る。アジアではASEANに日中韓を加えた貿 易圏構想も語られているが、レアアース(希土類)の輸出制限など、中国の独善的な行動や一党独裁の政治体制が疑問視されている。中国に共同で対処できる点 で、TPP参加には日米同盟強化の意味合いが込められている。

保険診療と自由診療を組み合わせる「混合診療」をめぐり、「議論の対象外」と説明していた外務省が「議論される可能性は排除されない」と見解を変更したのは耳を疑う。

関係者の懸念を払拭するどころか、かえって混乱を招きかねない。丁寧かつ適切な情報開示を怠ってはならない。(産経)

杜父魚文庫
| 古森義久 | 06:24 | comments(1) | trackbacks(0) | pookmark |







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コメント
2.7兆円というのは10年間でのこと。
年2700億円のGDPのために農業や医療を大混乱させるのは非常に愚かな事でしょう。
また、そんなものの議論の為に何ヶ月も無駄にしているのだから目も当てられない。
これは一年間に国債を3000億円多く発行するかどうかでもめている水準です。
農業、医療以前に、経済の面からしてすでに論外でしょう。
 
また、日本を取り巻く状況を認識しているのか、とありますが、本当に世界中がまずい事になっております。
そんな中でTPPなどというゴミみないなものに注目する人がいるのだから、不景気が続いていて当たり前だと思えてきます。
| こぶな | 2011/11/11 2:50 PM |
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