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中国の宇宙開発は軍事目的 古森義久
中国が宇宙で無人実験機と無人宇宙船とのドッキングに成功しました。中国が着々と進める宇宙開発の大躍進です。

ちょうどその時期、アメリカ議会では民主、共和両党の議員たちがオバマ政権が宇宙開発で中国と協力するのはおかしい、と厳しい反対を述べていました。

米中関係のいまの特殊性を象徴する動きだといえます。より正確にはいまの中国の危険性を象徴する、というべきでしょうか。

[ワシントン=古森義久〕米国議会下院の2日の公聴会でオバマ政権の中国との宇宙計画交流の是非が論じられ、共和党側からは同政権が議会の規定に違反して中国側との協力を進め、軍事転用の可能な高度技術流出の危険を冒しているという非難が続出した。

下院外交委員会の監視調査小委員会(デーナ・ローラバッカー小委員長)は同日、開いた「米国の先端技術の対中移転」と題する公聴会では、外交委員会の共和党側有力メンバーのフランク・ウルフ議員が証人として立ち、「オバマ政権が中国当局との間で宇宙開発計画の交流をしているのは議会がすでに可決して今年4月に大統領が署名した2011年度の歳出権限法や不足金請求禁止条項の違反だ」と述べた。

同議員の証言によれば、中国の宇宙開発計画は一貫して人民解放軍の管轄下で進められ、米国から高度技術が流れた場合、宇宙の軍事利用や長距離ミサイル誘導という軍事目的に使われる公算が高いため、米議会は米中両国の宇宙開発に関する交流への支出を禁じる条項を歳出権限法に盛り込んだという。

しかしウルフ議員はオバマ政権の航空宇宙局のチャールズ・ボルデン局長や大統領府科学技術政策局のジョン・ホルドレン局長が今年4月以後に訪中して中国当局との宇宙計画の交流を進めた、と証言した。同証言について議会会計検査局のトーマス・アームストロング顧問も証言し、ボルデン局長らが連邦政府予算を使って、その対中交流を実行したことは歳出権限法などに違反するとの見解を示した。

ところがボルデン、ホルドレン両局長は「米国政府は外国政府との交流や協議は行政府独自の権限で着手してよいことが憲法で認められている」という解釈を述べ、中国との宇宙計画交流は意義があるとの意見を述べた。

ローラバッカー議員も「自国民の人権を弾圧し、米国の軍事機密を盗み、軍事拡張を続ける中国は宇宙開発も軍事目的であり、非常に危険だ」と述べて、オバマ政権への批判を表明した。

杜父魚文庫
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