<< 田原総一朗氏の言い分 古森義久 | main | 【恐るべし「君が代」】 MoMotarou >>
スポンサーサイト

一定期間更新がないため広告を表示しています

| - | | - | - | pookmark |







外資離去楼市、進入実質下行周期?  宮崎正弘
中国不動産バブル破裂、いまや中国人共通の悲観展望に・・・。「外資離去楼市、進入実質下行周期?」と華字紙『多維新聞網』(11月3日)の見出し。「楼市」はマンション・マーケットの意味。外資系ファンドがマンションを売り払って逃げ出しており、マンション市場は下降局面にはいっていると報じている。

すでに北京、上海、杭州でのマンション投げ売り競争は広く知られているが、年内20%の下落というのは共通認識に近い。

上海の豪華マンションは40%のディスカウントがなされ、前に買った投資家が抗議の集会を当該マンション・ギャラリーの前で連日展開していることは欧米メディアにまで紹介されている(日本のマスコミは殆ど報じていない)。

杭州の大手「グリーンタウン・チャイナ・ホールディング」は「開発そのものを中断し、投げ売りによるキャッシュフロー確保より(物件の割引とは見られないから)、プロジェクトの売却をはかったほうがマシさ」と発言している。

不動産開発大手の「万科」「碧桂園」「龍湖」「首創」「富力」などのデベロッパーの株価も値下がりを続けており、「いずれ市場は20%下落する」という(甘い)見通しのもと、金策に頭を悩ませているという。第三四半期に、これら大手を含む建設業界の株価は平均で17%下落している。

そこで金融関係者らの発明は銀行の引き締めに対応するに「投資信託」による、事実上のデベロッパーへの金融支援に乗り出した。
 
投資信託からデベロッパーに貸し出されたカネは、第一四半期が711億元、第二四半期に1367億元、第三四半期に1139億元。これらは富裕層から「儲かります」と言って掻き集めた投資信託ゆえ、預金とは異なって、目減りしても、それは投資家の見通しが悪かったと言えば証券会社は責任逃れができる。

▲公式発表は0・23%の下落だそうですが・・・。

ところが中国指数研究院が11月3日に公表した不動産価格の推移は、十月に主要100都市での平均は0・23%の下落だったとする信じられない結果をだした。

金融当局は緊急融資を行っており、住宅価格の急激な下落を防ぐ一方で、北京では過去二年間に住宅価格安定をスローガンに金融引き締めを行ってきた路線を変更した。

温家宝首相は「中国の不動産市場が下落すると言っても、適切な金融引き締めがなされた結果であり、多少の価格変動(下落)があっても、それは『合理的な価格帯』に戻っているだけのことだ』と強気の発言をロシアで行っている(11月6日)。

しかしGDPの10%が不動産と建設業界で占めており「そのうえセメント、建機、建材、内装、タイル、家電、家具、設計事務所など「関連産業」をひっくるめると、中国のGDPの25%は不動産関連である」(ウォールストリートジャーナル、11月9日)

状況はもっと深刻である。「価格調整ははじまったばかりだ」とJPモルガンは分析する。しかし「向こう十二ヶ月から十八ヶ月に5―10%程度の下落に収まるだろう」と金融当事者だけに、近未来の見通しはきわめて楽観的だ。「ただしいくつかの年では最悪20%の下落も見込まれるだろう」

なぜ楽観的かと言えばデベロッパーの資金繰り悪化は、手元資金確保のために投げ売りを行うからである。すでに報告したように不動産投機の王者「温州集団」は夜逃げの横行、高利貸しの暗躍が見られる。
 
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
  読者の声 どくしゃのこえ 読者之声 READER‘S OPINIONS
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  ♪

(読者の声)貴誌3476号のST氏の話は、文明伝播の交易情報ネットワークということですね。 今、TPP問題が大変ですが、日本人は自分たちのことばかりに気を取られているから駄目なのです。

FRBのバーナンキ議長が明言しているように、日本は財政危機ではないのです。ですから、自国のことより、失業率が9%を超えるアメリカのことをもっと本気で考えてあげるべきなのです。

本気でアメリカの身になってみれば、TPPという、えげつない手段を使ってまでも国内経済を何とかしたいというオバマ政権の苦境が伝わって来るようです。グリーンニューディールの失敗も大きいのでしょう。グリーンディールの核心は環境産業ではなく、農業革新にするべきでしょう。

なぜなら地球環境の危機と人口の爆発的急増の時代、食糧も莫大な水が必要とされる肉牛育成より魚肉の方がはるかに環境にやさしくヘルシーです。

また、その魚肉がおいしく食べられるのはパンよりもお米でしょう。日本の味噌、醤油も大いに役に立ちます。だから、大規模効率農法による稲作ではなく、もっと奥の深い、手間も掛かり非効率な日本式の集約農業を自然力を大切にする有機農法も活用しながら導入すれば、安いお米ではなく品質の良いおいしいお米が収穫できるようになるでしょう。

米国の土地に合った品種改良のために遺伝子組み換えではなく自然交配を続けて行けば米国産のブランド品のお米も収穫できます。以上、西洋の肉牛文化の行き詰まりを東洋のコメと漁業の本場である日本が打開してあげるという発想は如何ですか。

つまり、日本仕様のお米をアメリカで作るべく日本人農業技術者を直接現地にやって指導してあげるのです。従来のアメリカ式の効率的な農法の代わりに日本式の集約農業方式と自然力重視の仕様を導入することでアメリカにおける農業の刷新を行うのです。

日本の自然度の濃い農業文化を分けてあげて、非効率でもおいしいお米を作るのです。野菜も果実も同様です。ロシアはうどんが今ブームだとか。

要するに、アメリカ人が主食としてパンの他に、おいしい自家製のお米やうどんを作ることにするのです。

一度、それらの味を味わったら安くてもまずいお米や小麦は敬遠されるでしょう。これで、安さで競う米作りから、品質の高さで競う米作りの流れになれば、アメリカでのヘルシーな日本食文化もさらに盛り上がり、おコメの消費はアメリカ国内でうなぎ登りになるかもしれません。失業者が多いのですから集約農業に参加する農業従事者も、おいしいお米作りというビジョンさえしっかりしていれば十分確保できるでしょう。ですから、雇用対策の有効な方策の一つにもなると思われます。

このような構想を野田総理はAPECでオバマ大統領に提言したらどうでしょうか。アメリカを心配する日本の誠意が不況打開のための革新的な産業政策の提案となってアメリカに伝われば、まさに誠心誠意の野田イズムの面目躍如でありましょう。

アメリカ政府も事の次第で、本気になってTPPにおけるアメリカの業界の無理な要求を抑えてくれるのではありませんか。(放浪する半身、埼玉)

(宮崎正弘のコメント)ロシアでうどんがブームとは初めて聞きました。寿司バアだけで、モスクワに二百店舗あることは知っておりましたが・・・。

杜父魚文庫
| 宮崎正弘 | 10:28 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |







スポンサーサイト
| - | 10:28 | - | - | pookmark |







コメント
コメントする









この記事のトラックバックURL
http://kajikablog.jugem.jp/trackback/999640
トラックバック

CALENDAR

S M T W T F S
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031 
<< May 2019 >>

SEARCH

SELECTED ENTRIES

RECENT COMMENT

CATEGORIES

ARCHIVES

LINKS

PROFILE