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北朝鮮の拉致行為の全容を知ろう 古森義久
このサイトでも紹介した北朝鮮の金政権による外国人拉致の全体図を明らかにした調査報告が日本語になって出版されます。

その機会にシンポジウムが東京で開かれます。ワシントンからこの報告の作成責任者のチャック・ダウンズ氏が訪日して、その内容について詳しく語ることになっています。

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★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2011.10.31)出版記念シンポジウムのご案内

ワシントン・北朝鮮人権委員会の報告書『Taken!』は北朝鮮による外国人拉致に関する報告書です。日本語版が出版されるに当たり、著者であり、編集者でもあるチャック・ダウンズ氏らによるシンポジウムが、開催されます。

11月11日午後2時から、衆議院第1議員会館・多目的ホールで。拉致議連

主催、家族会・救う会等後援です。<参考情報>としてご連絡させていただきました。参加費無料ですが、先着300名様のみとなっていますので、下記志士経営者倶楽部事務局までお申し込みください。

<参考情報>

■ワシントン・北朝鮮人権委員会報告書−出版記念シンポジウムのご案内

北朝鮮による拉致犯罪が白日の下に晒され、5人の日本人被害者が帰国して9年の歳月が流れました。拉致被害は日本だけにとどまらず、韓国はもちろん、マカオ、タイ、マレーシア、ルーマニア、レバノンなど多くの国に及んでいます。

さて、今春、米国において北朝鮮による拉致問題の解明と世論喚起を進めている「−ワシントン・北朝鮮人権委員会報告書「拉致報告書」(チャック・ダウンズ編)を発表しました。

そして、この報告書が発表されたのを機に、米国人青年が北朝鮮によって拉致されたことが明らかになりました。米国市民が拉致されたことを北朝鮮人権委員会が断定したことで、米国内でも北朝鮮による拉致犯罪の解決の機運が高まっています。

そこで、同報告書の邦訳を出版することとなり、著者であるチャック・ダウンズ氏を招いて拉致問題をテーマとしてシンポジウムを開催し、拉致被害者救出の声を一層高く上げていくこと致しました。

各位におかれては趣旨にご賛同賜り、ご出席賜りますよう御案内申し上げます。

日時:11月11日(金) 午後2時から4時30分
会場:衆議院第1議員会館・多目的ホール
参加費:無料(先着300名で〆切ります)

報告1 チャック・ダウンズ氏(米国・北朝鮮人権委員会事務局長)「拉致被害者救出のために求められる国際協力」

報告2 カーティス・メルビン氏(偵察衛星北朝鮮映像分析の第一人者)

主な発言者:松原仁(拉致担当副大臣)、平沼赳夫(拉致議連会長)、飯塚繁雄(家族会代表)、横田滋、早紀江(家族会)、西岡力(救う会会長)、荒木和博(特定失踪者問題調査会代表)、柳瀬公孝(志士経営者倶楽部理事長)、

主催:北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟(拉致議連)
後援:北朝鮮に拉致された被害者家族連絡会(家族会)北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(救う会) 特定失踪者問題調査会 志士経営者倶楽部

協力・事務局 加瀬英明事務所

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この報告書について書いた記事です。

(ワシントン=古森義久〕米国の超党派の民間人権擁護組織の「北朝鮮人権委員会」は9日までに北朝鮮当局による日本人など外国人の拉致についての報告書を作成し、横田めぐみさんを含む日本人拉致被害者13人について「北朝鮮でなお生存している可能性がある」としてその解放を北朝鮮政府に改めて求めた。同報告書は12日に公表される。

2001年にスティーブン・ソラーズ元下院議員(民主党)やリチャード・アレン元大統領国家安全保障補佐官(共和党)ら元議員、政府高官、人権活動家によって設立された北朝鮮人権委員会は「拉致されて」と題する約140ページの同報告書を作成した。

同報告書を精読した関係者の話によると、同委員会の専門スタッフが日本や韓国にも出向いて実施した調査を基礎とした同報告書は北朝鮮による他国民の拉致について朝鮮戦争当時の韓国人大量連行を含めて合計14カ国約18万としている。

だが報告の主体はあくまで日本人拉致で、同委員会独自の総括として朝鮮総連関係者も含めての日本人の拉致被害者として27人を列記し、そのうちの横田めぐみ、田口八重子、有本恵子、増元るみ子さんら計13人は「北朝鮮でなお生存している可能性がある」と記しているという。

同関係者の話では、北朝鮮人権委員会の調査は日本の政府、「家族会」「救う会」から得た情報への依拠も多く、日本政府の拉致認定17人もそのまま紹介しているが、一方、同委員会が独自に北朝鮮元工作員の安明進氏らの証言をも入手して判断を下したともいう。

同関係者はさらに同報告書が横田めぐみさんら日本人の拉致被害者の個々のケースについて拉致当時や北朝鮮領内での動向を詳述し、北朝鮮側の「死亡」などという発表を紹介しながらも、その発表の矛盾などを指摘していることを明らかにした。

同報告書はまた日本の朝鮮総連主体の「帰国運動」に誘われた当事者たちの実態や日本人拉致被害者の北朝鮮での種々の任務について詳述する一方、日本人拉致被 害者が収容されていた平壌北東部の東北里地区の拉致日本人居住区やその一環として付近に点在した「招待所」計6ヵ所の位置を明示した衛星写真を資料として付けているという。

同報告書の日本人拉致被害者の拉致認定や生存の可能性の指摘はこれまでの日本側での発表の枠をほとんど越えてはいないが、米国の組織が英文の文書で発表することは北朝鮮政府に対する抗議や要求に国際的な重みを加えることになると観測されている。

杜父魚文庫
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