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日本は一刻も早くTPP交渉へ 古森義久
TPP交渉についての資料の提示を続けましょう。竹中平蔵氏が賛成論を展開しています。そのなかで竹中氏は「アメリカは実は日本にTPPに参加してほしくないのが本音」だと語っています。日本独自のために参加が望ましいというのです。

この竹中氏の意見は日本ビジネスプレスからの借用です。同氏は若手政治家の中山泰秀氏のインタビューに答えて、語っています。

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日本は一刻も早くTPP交渉への参加を

中山 日本が国際競争において先んじた経済外交を展開するうえで、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加が不可欠であると思いますが。

竹中 参加が遅れるほど、日本の国益は損なわれる。そう認識すべきでしょう。

自動車を例に挙げると、日本は「自由に輸出させてもらえる」から高い利益を手にしています。逆にどんなに優れた自動車を作ろうと、輸出できなければ今日ほど豊かになっていなかったでしょう。

この事実だけでも、自由貿易は国に利益をもたらすものであることが明らかです。過去10年間、アジアにおいて2国間の自由貿易協定(FTA)が推進されてきましたが、日本国内では農業界の反対によりほとんど進展していません。

韓国でもFTA反対の声は上がりましたが、李明博大統領が農業団体を「世界で勝てる農業にする」と説得し、財政支援を行うことで理解を得ました。

今や韓国の貿易全体に占めるFTAの比率は、交渉中案件を含めると90%超であるのに対し、日本はわずか30%程度です。

例えば、韓国のサムスン電子がヨーロッパ市場に液晶テレビを輸出する場合の関税はゼロです。対して日本メーカーの場合は関税が15%。ただでさえ日本の電機メーカーはサムスン電子に後れを取っているのに、これでは差は広がる一方でしょう。

日本はそんな事態に耐えられないため、アメリカと協定を締結したいところですが、アメリカは2009年に突然、多国間協議のTPPにしか参加しないことを表明しました。

もはや日本に残された道は1つ、TPPしかありません。農業が厳しい問題を抱えているのは、どの国も同じです。アメリカもつい先日まではピーナツに800%の関税をかけていましたが、今は関税撤廃の例外品目として交渉しています。

日本もまずは交渉に参加して、その上で自国に有利な条件を認めさせればいいのです。

中山 10月下旬にペルーでの第9回拡大交渉が迫っていますし、残された時間は僅かですね。

竹中 アメリカは、11月に開催されるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議で結論を出したいと考えています。

先日ワシントンの関係者と話す機会がありましたが、米国通商代表部(USTR)は、実のところ日本にTPPへ参加してほしくないのが本音だそうです。

なぜなら、現在9カ国が参加交渉中のTPPはすでに紛糾しており、日本にこれ以上ややこしくしてほしくないから。つまり、我が国はそこまで見限られつつあり、一刻も早い行動が政策として喫緊の課題だと思います。

中山 李明博大統領のように、政府が農業関係者のショックを緩和する政策を練り上げることも必要ですね。
竹中 その点で、民主党が推進する「農業者戸別所得補償制度」は完全に矛盾しています。

本来、農業を強くするためには、零細農家ではなく大規模農家をしっかりと支える必要があります。しかし、本制度は零細農家を助ける性格を持っており、明らかに辻褄が合いません。根本的な政策の誤りが、奥底にトゲのように刺さっています。(以下略)

杜父魚文庫
| 古森義久 | 03:47 | comments(1) | trackbacks(0) | pookmark |







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コメント
待ちの政治では、迅速な対応はできない。停滞気味である。

現実の内容は、「世の中は、、、、、」の内容であり、理想の内容は、「あるべき姿」の内容である。これは非現実である。
日本語には時制がなく、日本人は現実 (現在) と非現実 (過去・未来) の世界を独立させて並行して言い表すことが難しい。
非現実 (理想) に向かうための現実対応策が語れない。
現実から理想へと一足飛びに内容が飛ぶ。言霊の効果のようなものか。その過程が明確にされない。

時制を考慮することなく自分の思った内容を述べようとすると、現実肯定主義派と空理空論 (曲学阿世) 派のどちらかに分かれることになる。
これでは政治音痴は止まらない。
両者は話が合わない状態に陥り、議論ができない。そこで、悪い意味での数合わせで、民主的に、物事を決するしかないことを日本人は心得ている。
だから、多数がとにかく足並みをそろえる大連立の構想には意味があると考えられているのであろう。

守旧派の世界は理想的ではないが、過不足なく成り立っている。革新派の世界は穴だらけで成り立たないことが多い。
安心と不信の背比べである。だから、政治家は静観が多く、意思決定には手間を取る。
静観には現在時制を働かせるだけで十分であるが、意思決定に至るには意思(未来時制の内容)の制作が必要になる。
意思の制作に未来時制が必要であるということは、自分が意思を作って示すことも他人から意思を受け取ることも難しいということになる。
つまり、社会全体が意思疎通を欠いた状態のままでとどまっているということである。
それで、勝手な解釈に近い以心伝心が貴重なものと考えられている。

時代に取り残されるのではないかという憂いが常に社会に漂っている。
英米人の政治哲学に基づいて次々と繰り出されてくる条約締結の提案には、ただたじろぐばかりである。
自分たちには、哲学がない。理想もなければ、それに向かって踏み出す力もない。
筋道を明らかにされることのない指導者からの励みの要請に民は閉塞感を持っている。玉砕戦法のようなものか。
だから、我々は耐え難きを耐え、忍び難きを忍ぶ必要に迫られることになる。

http://www11.ocn.ne.jp/~noga1213/
http://page.cafe.ocn.ne.jp/profile/terasima/diary/200812
| noga | 2011/10/23 10:39 AM |
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