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日本船舶に「武装ガード」 海賊対策で政府検討  古沢襄
菅政権では話題にもしなかっただろう。野田政権はソマリア沖の海賊への対策強化策として、武器を携行した海上自衛官や海上保安官を乗船させる検討に入ったという。

軍要員の乗船が海賊対策として最も実効的なのだから、フランスやオランダはすでに武装ガードを採用、イタリアも今月末に始める。米国は民間軍事会社などの武装警護員を乗船させている。相手は武装しているのだから、こちらも武装要員が対抗して追い払うのが常識であろう。

その常識が戦争放棄した日本国憲法の拡大解釈で歴代の政府は放置されてきた。世界の常識が日本だけは通用しない。無抵抗主義を民間の船舶に押しつけている。最近はソマリア海賊がアデン湾を離れ、アラビア海やケニア沖にまで活動範囲を広げてきている。

アデン湾を航行する民間船舶を約900キロにわたり警護している海自護衛艦二隻の活動も、警護海域が広がるにつれて手薄とならざるを得ない。各国が武装ガードを採用しているのは、このためだ。そうなれば武装海賊が非武装の日本船舶に狙いを定めるのは目にみえている。

野田内閣の決断を求めたい。

<政府が、ソマリア沖の海賊への対策強化策として、海賊被害が多発している海域を航行する日本籍の民間船舶に、武器を携行した海上自衛官や海上保安官を乗船させる検討に入ったことが21日、分かった。ソマリアの海賊は同国沖・アデン湾から、東方のアラビア海や南方のケニア沖まで活動範囲を拡大。海自や各国海軍艦艇が現在実施している特定海域での護衛では対処しきれないため、新たな抑止力として「武装ガード」案が浮上した。

防衛省は武装ガード導入に向け、アデン湾で警護活動に当たっている海自護衛艦などの派遣根拠「海賊対処法」の改正が必要か検討に着手。護衛艦に8人の保安官を同乗させている海上保安庁も、民間船舶への乗り込みの検討に入った。

現在、海自は護衛艦2隻でアデン湾を航行する民間船舶を約900キロにわたり警護し、P3C哨戒機による警戒監視も実施。米国や英国、フランスなどの各国艦船と哨戒機も対策に当たっている。

海自や各国軍がアデン湾で警戒を強めるなか、ソマリアの海賊はアデン湾を離れ、アラビア海やケニア沖を航行する民間船舶を狙い始めた。日本船主協会(東京)によると、アデン湾の海賊被害が減少傾向にある一方、アラビア海などは急増。今年も昨年の144件を上回るのは確実だ。

被害多発海域の変遷にあわせ各国軍が護衛エリアを移動させると、海賊はまた別の海域に移動する「イタチごっご」が続く。このため、軍要員の乗船が最も実効的な対抗策として、フランスやオランダはすでに武装ガードを採用、イタリアも今月末に始める。米国は民間軍事会社などの武装警護員を乗船させている。

日本籍船は民間人による船内への武器持ち込みは認められていないため、船主協会や経団連は政府に海自隊員や海上保安官の乗船を強く要請している。

政府内では、各国軍の方式を念頭に1隻につき数人の要員を乗船させる案が妥当とされており、海自の特殊部隊「特別警備隊」の投入なども想定される。

ただ課題もある。海賊問題に詳しい東海大の山田吉彦教授が「武装ガードは国際基準が確立されていない」と指摘するように、武装した人員が乗った民間船舶の領海通過を認めない国もある。襲撃してきた海賊に応戦すれば、民間船舶側の人的被害のリスクが高まることも懸念される。(産経)>

杜父魚文庫
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