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北朝鮮の金政権が崩壊したら 古森義久
北朝鮮の金正日独裁体制は果たして崩壊するのか。もし崩壊があるとすれば、どんな形で、どう崩れるのか。その場合に中国やアメリカはどう対応するのか。

こんな事態を予測する研究報告がアメリカ国防総省直属の研究機関で作成されました。そもそも金政権の崩壊を仮説にせよ、大前提にしての研究という点が注視されます。この内容を記事にまとめました。今朝の産経新聞です。

■米中全面対決の可能性 北の政権崩壊時 米国防大研究所予測

〔ワシントン=古森義久〕米国防長官のシンクタンクとされる国防大学国家戦略研究所(INSS)は14日までに北朝鮮の金政権が崩壊した場合の中国や米国、韓国の反応を予測する調査報告を作成した。

同報告は中国の軍事介入による米中全面対決の可能性を指摘しながらも、北朝鮮国民の動き次第での中国の支配を排する新生国家の誕生の展望をも示した。

「朝鮮の将来=北朝鮮の政権崩壊の米国外交への挑戦」と題された同報告は「北朝鮮の近未来の崩壊への実際の証拠を得たわけではないが、最も現実的なシナリオ」として国家ではなく政権だけが崩壊する予測を打ち出した。

政権崩壊シナリオとして同報告は「金正日王朝的政権を現支配層内からの勢力が倒し、新政権を作るが弱体で、軍隊や核兵器、官営メディアなどの管理に努めるものの、食糧配給制度の破綻や国民の国外大量脱出を起こす」とまとめている。

同報告によると、中国は北朝鮮の国家崩壊を最も恐れ、金政権の崩壊でも韓国などによる国連への提訴を遅延させ、

)鳴鮮の混乱の危機が国外へと広まる
∨鳴鮮の新政権が核兵器やミサイルの管理能力を失う
J胴颪△襪い牢攅颪国連審議などを経ずに北に軍事介入する

―などの場合には軍を北に送りこんでの軍事介入に踏み切ることが確実だとされる。

だが中国はその前段階として経済、政治、外交などの手段で北朝鮮新政権を支援し、北の核兵器保有をも許容しながら、自陣営への組み込みを強めるという。

同報告は中国のもう一つの戦略として北朝鮮の新政権の核兵器を韓国や日本の駐留米軍の撤退と引き換えに放棄させるという可能性をあげた。

米国については同報告はまず米国の多数派が北朝鮮の政権崩壊を機に年来の米側の基本目標である北朝鮮の非核化と南北統一を北への軍事介入の危険を冒してでも実現させようとするだろうと予測した。

その一方、軍事介入での中国との全面対決の危険のためにその動きへの反対も強いだろうとして、「北朝鮮の国民の多くが中国の支配の強化を嫌い、米韓の介入を求めることが明白となれば、米国は軍事介入を含めて行動の余地が広がる」とも述べた。

同報告は韓国については「独自では政策決定ができず、米国との協議や国連など国際的手段への訴えに力を入れる」一方、中国の北朝鮮支配の強化に反発して、韓国軍部などには北への軍事介入の声も起きるだろうとの予測を明らかにした。

同報告は結論として米国にとっては北朝鮮政権の崩壊はベトナム戦争以来のアジアでの最大の試練であり、この危機を現実主義、知略、効率主義などで上手に乗り切らない限り、米国のアジアでの指導権は決定的に変わるだろうと総括した。

杜父魚文庫
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