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慰安婦問題、解決済みと藤村官房長官  古沢襄
民主党の前原誠司政調会長が思いつきで不規則発言をするのは、野田首相や藤村官房長官も織り込み済みのようだ。あるいはアドバルーンとして利用しているのかもしれない。

しかし韓国が求めている元従軍慰安婦の賠償請求権に関する政府間協議に「人道的な観点」から対応する必要性に前原氏が言及したことは問題が大きすぎる。藤村官房長官は即座に「政府としては今までの方針に何ら変わりはない」と請求権問題は解決済みとの立場を記者会見で公式に強調した。火消しに回ったといえる。

<藤村修官房長官は11日午前の記者会見で、民主党の前原誠司政調会長が、韓国が求めている元従軍慰安婦の賠償請求権に関する政府間協議に「人道的な観点」から対応する必要性に言及したことについて、「(前原氏は)政府として何か考えるならバックアップするということで、政府としては今までの方針に何ら変わりはない」と述べ、請求権問題は解決済みとの立場を強調した。

その上で藤村長官は、過去に「女性のためのアジア平和国民基金」が元慰安婦に対する「償い金」支給事業を行ったことに触れ、「同基金は解散しているが、引き続き同基金の事業のフォローアップのため最大限努力していく」と語った。(時事)>

<慰安婦問題に関する前原発言=民主党の前原誠司政調会長は10日、韓国政府が賠償請求権交渉を求める慰安婦問題について、平成19年に解散した財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」(アジア女性基金)を参考にした新たな基金の創設構想を明らかにした。前原氏も請求権問題については「解決済み」との政府の立場を支持しているが、この発言に韓国側が乗じ、慰安婦問題の火の手がさらに強まる可能性がある。

前原氏はソウル市内で金星煥外交通商相と会談し、慰安婦問題について「人道的観点から考える余地がないか、お互い議論したい」と述べた。会談後、前原氏は記者団に「自民党政権の時もアジア女性基金が行われたことを考えた場合、何らかの人道的な仕組みを検討する余地があるのではないか」と語った。

元慰安婦とされる人々に一時金(償い金)を支給するため村山富市政権の平成7年に発足したアジア女性基金は、昭和40年の日韓基本条約で請求権問題が「完全かつ最終的に解決」されたため民間募金となった。

前原氏としては北朝鮮の核問題や軍拡を続ける中国に対抗するためにも韓国との連携を深める必要があるとして、慰安婦問題でも「門前払いするのではなく余韻を残した方がいい」(周辺)と判断、新基金の創設に言及したもようだ。

民主党政権はこれまでも韓国に配慮を示してきた。昨年8月には当時の菅直人首相が、日韓併合100年に合わせ「痛切な反省とこころからのおわび」を表した「首相談話」を発表。同談話に基づき、野田佳彦首相は18日からの訪韓で、朝鮮半島由来の「朝鮮王室儀(ぎ)軌(き)」などの図書の一部を持参する方針だ。

だが、相手に配慮が通じた様子はない。韓国は日本固有の領土である竹島付近でイージス艦が停泊可能な海軍基地を建設する計画を進める。ソウル市も在韓日本大使館前に慰安婦の記念碑建立を認めるなど「挑発行為」を続けている。

相次ぐ「対韓融和外交」に、政府内からは「本来は決着済みの問題で筋違いだ」(外務省幹部)とため息が漏れている。(産経)>

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