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中国経済失速の予兆 宮崎正弘
携帯電話契約9億4000万台、これが本当ならモニターは不可能になるだろう。しかし中国でベンツ売れ行き落ち込み、プリウスは売れず、アップルは事業を縮小。

現実になにが起きているかは、中国で現場にあたるしかない。中国各地で実際の経済活動は凹凸激しく、一概には言えないが、不動産バブル破綻は時間の問題である。

げんに不動産業者や党幹部が愛用するベンツは年初来、売れ行きが激しく落ち込み、トヨタのエコカー「プリウス」はまったくの不振、三千台しか販売されず、他の国ではベストセラーなのに「なぜ?」と首をかしげている。

ウォール街には「中国の統計数字はまったくアテにならない」という内容の『中国を理解するために』(トム・オーリク著、トムはウォールストリートジャーナルのコラムニスト)がベストセラーとなっている(筆者も注文したがまだ着かない)。

上場ブームに大きなかげりが見えた。香港で本年度最大規模の上場が縮小される情勢である。

三峡ダムなどを造成した国有企業デベロッパーの「中国水利集団」は、270億ドルもの増資(新規株式公開)を予定しいているが、前評判が芳しくなく、226億ドルに減額すると、幹事行の中国銀行インタナショナルが発表した(ウォールストリートジャーナル、9月27日付け)。いずれも中国経済失速の予兆ではないのか。

杜父魚文庫
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