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嫌菅から嫌民主へ 古森義久
日本の世論はいまや菅直人首相への嫌悪から民主党自体への嫌悪へと変わりつつあるようです。そんな潮流を示す世論調査の結果が発表されました。といっても、たかが一つの世論調査、されど世論調査ではありますがーー。

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が実施した合同世論調査は、菅直人首相の延命狙いを、世論が見透かしていることを裏付けた。批判の矛先は、首相を退陣に追い込めない与党・民主党にも向き始め、「嫌菅」感情は「嫌民主」感情へと変わりつつある。

「機会があれば知事、町長に直接会って、段取りについておわびしたい」

首相は25日の参院予算委員会で、九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の再稼働問題についてこう語り、古川康佐賀県知事らに謝罪したいとの意向を示した。

首相は先週、民主党の衆院選マニフェストについて見通しの甘さを謝罪したばかり。だが、頭を下げ続けて国民の理解を得ようという延命工作は、すでに世論に通用しなくなっている。

「首相の言動は政権の延命が狙いと見られても仕方ない」−。今回の世論調査では、この設問に「思う」とした回答が73・7%にも上った。「首相退陣3条件」が成立しなくても「退陣すべきだ」との回答も76・1%に達した。

居座り続ける首相に党内の怒りは爆発寸前だ。

平成23年度第2次補正予算が成立した25日の参院本会議。賛成討論に立った民主党の小見山幸治参院議員は演壇から「首相に潔く決断していただく以外に選択肢はない」と訴えた。

仙谷由人官房副長官(党代表代行)も記者団に「ケジメをつけ行動に表す段階に来ている」と即時退陣を要求。鳩山由紀夫前首相は自らの議員グループの会合で、マニフェスト見直しについて「魂を売り飛ばしてはならない」と批判した。

だが、そんな声も首相にとっては馬耳東風。「菅降ろし」を実現させられない民主党への不信感は、党支持率14・1%という数値となって表れた。

小沢一郎元代表のグループは「辞めさせるのは執行部の責任だ」(側近)とお手並み拝見といった様子だが、この日の党役員会では退陣問題について突っ込んだ議論はなく約30分で終了。党内は総無責任ムードが蔓延(まんえん)している。(坂井広志)

杜父魚文庫
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