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拉致現場、密出入国現場、自殺偽装現場 西村眞悟
十日から十二日まで、富山、石川そして福井の北朝鮮による日本人拉致に関する現場を検分してきたので、概略をご報告しておきたい。

三県での走行距離は六百キロを超えた。大阪から車で視察出発点の富山に行った我々の全走行距離は千キロに達した。

この三県は、言うまでもなく日本海を隔てて朝鮮半島に面しており、拉致現場、被害者の自殺偽装現場および工作員の密出入国現場は、この海岸沿いに並んでいる。

まず海を見た。

富山湾に面した富山県島尾海岸は、幅五十メートルほどの防風林(松の密林)を抜けると茫漠たる砂浜が続き日本海が広がっている。人影はない。防風林の外からは海は見えない。ここで、昭和五十三年八月十五日、アベックが猿ぐつわをされて袋に入れられたが、現場から搬出されるまえに工作員達は逃走した。

また石川県能登町の宇出津海岸は、リアス式海岸で両側の山が海に突き出した間の小さな谷の中にある海岸で、空からでないとその海岸の様子は見えない。昭和五十二年九月十九日、この海岸から三鷹市役所のガードマンだった久米裕さんが拉致された。

そして、この能登半島から西の福井にかけて広がるのが山が海に迫る岩だらけの越前海岸で、さらにリアス式の敦賀半島から若狭、舞鶴の海岸に続いていく。

北朝鮮の工作員は、この海から我が国に侵入し、拉致被害者はこの海から北朝鮮に連行された。そこで思った。我が国は全く無防備にこの複雑な地形の長い海岸を朝鮮半島と大陸に晒してきた。その犠牲者が拉致被害者だ、と。

そして平成十年の、対人地雷禁止条約批准問題を思い出した。この対人地雷禁止条約批准に反対したのは、衆参全議員の内、衆議院では私西村、参議院では故田村秀昭さんの二人だけであった。

私の反対の理由は、次の通り。我が国は有事の際、長大な海岸線と多くの島嶼を少数の兵力で守ることになる。その為には地雷を使用しなければならない。

さらに、対岸の中国、朝鮮、ロシアそしてアメリカも地雷を放棄しない。従って、我が国も地雷を放棄してはならない。

すると、時の総理が記者から私の反対論に沿った質問を受けた。「地雷を放棄して、どうして長い海岸線を守るのですか」

総理は答えた。「君、我が国の海岸には海水浴客がいるんだよ。地雷を撒けるはずがないじゃないか」

この総理の話を聞いたとき、どこまで平和呆けしとるんだ、と思わず笑ったが、この度実際に海岸を眺めて、笑うどころではなく、深刻な痴呆的無防備に我が国が陥っていることを実感した。

工作員の侵入は、現在進行中である。黒部川河口の砂に埋められているところを発見された水中スクーターは、付近の植生から平成十年十一月から翌年の四月頃までの間に埋められた。即ち、この頃、工作員が日本に水中スクーターで侵入している。

そこで、現地での議論の時、長い海岸線に繁華街や道路に設置している「防犯カメラ」を設置すべきことを提案した。

原敕晁さんを拉致し横田めぐみさん拉致を指揮した北朝鮮の大物工作員である辛光洙(シン・ガンス)は、昭和五十二年九月十二日、富山県の早月川河口から密出国したことが韓国の裁判で明らかになった。

その辛の脱出現場に立って思った。ここから脱出して韓国で捕まった憎むべき日本人拉致犯人の助命嘆願書に署名したのが、我が国の現総理大臣である菅直人なのか、と。

このような者が総理になる我が国の戦後政治風土は、まことに無念であるが、民主党政権が、反日的で、拉致被害者救出に無関心なのは当然であろう。

我々は、二十四カ所の現場を訪れ、富山県入善町では拉致に関する講演集会が開催された。会場となった入善町のうるおい館には、拉致被害者の友人、同級生の方など六十名ほどの皆さんが集まられ熱心に話を聞いて下さった。

また、我々が訪れた「現場」は、如何にして判明したのか。その多くの現場は、政府の調査によってではなく、荒木和博氏を代表とする「特定失踪者調査会」の調査によって判明したものである。

「特定失踪者調査会」には、家族に突然失踪された親族の訴えや問い合わせがあり、荒木氏などがその訴えを聞き、現地に赴き、「この失踪者は北朝鮮に拉致された可能性がある」とする判断を積み重ねていった。このようにして、特定失踪者の人数は、四百八十名を超えるに至っている。

これに対して、我が国政府は、拉致被害者を十七名と認定しただけで、以後積極的な情報収集と捜査を行っていない。それどころか、政府は、明らかに拉致であるのに、その認定をしようとしない。例えば、寺越昭二さん、寺越外雄さん、寺越武志さんそして山本美保さんは、明らかに拉致されたにも拘わらず政府は拉致認定を拒否し続けている。山本美保さんに至っては、政府はDNA鑑定を偽造してまで拉致を否定している。

さらに政府は、北朝鮮から帰国した五人からの情報を得ようともしていないのだ。五人から北朝鮮で目撃した日本人の人数や特徴を聴き失踪者の顔写真と照合するとか、拉致された現場の実況見分をするとかすれば、貴重な情報を得られることは確実であるのに、政府は任務を放棄してそれを実施していないのである。

以上のような、特定失踪者調査会の活動と政府の国民を裏切るような消極的姿勢を見るとき、拉致被害者救出こそは、政治の刷新と国家再興の問題であることが得心できるのである。

また、訪れた拉致現場に於いては、被害者の親御さんや親戚の人が、雨の中や炎天下に、我々を待っていて下さった。

突然拉致されていなくなったわが子との再会を長年待ちわびている年老いた親御さんの姿を見る度に、拉致が如何に許し難い犯罪であり、かつ国家主権の侵害であるか、骨身にしみて実感する。

従って、全拉致被害者を断じて奪還するという国家的課題を決して見失ってはならない。その為に、北朝鮮の金正日体制を決して許さず打倒しなくてはならない。

さらにその為に、国内に目を転じ、自国民が拉致されているのに見て見ぬふりをしてきた我が国の戦後政治体制そのものを、決して許さず、打破することだ。

真の改革とは、いわゆる小泉構造改革以来流行っている経済分野のことではないのであって、国民と国土を守る誇りある国家を再興することと思い決しなければならない。

杜父魚文庫
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