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政治主導は一時タナ上げか 古沢襄
朝令暮改というかご都合主義というか、民主党の看板政策だった官僚答弁の禁止法案(国会法改正案)と政治主導確立法案の二つを相次いで取り下げるという。廃止した筈の事務次官会議も事実上、復活されているという。

素人集団の政治主導は最初から躓くことが予想されていた。東日本大災害の被災者救援、福島原発事故の対応など官僚組織を動員して対策を急ぐべきである。政治主導などという”ままごと遊び”をしている余裕はない。

<民主党は7日午前の政治改革推進本部(本部長・岡田克也幹事長)役員会で、官僚答弁の禁止や副大臣、政務官の増員を柱とする国会法改正案を取り下げる方針を決めた。同党は、国家戦略室の「局」格上げなどのための政治主導確立法案も取り下げる考えだ。

国会法改正案は、民主、社民、国民新各党が2010年5月に、政治主導確立法案は、政府が10年2月にそれぞれ国会に提出していた。

こうした中、政府・民主党は東日本大震災を受けて、閣僚を3人増員する内閣法改正案を提出する方向で調整。同改正案の提出・成立に野党の協力を得るため、内容が一部重複する国会法改正案と政治主導確立法案をいったん取り下げることにした。(時事)>

杜父魚文庫
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