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大連立協議は総論賛成でも各論では? 古沢襄
大連立に向けて民主党と自民党の動きが加速しているが、一気に進むかと思うとそうでもない。自民党の中も賛否両論が分かれている。民主党内もマニュフェストの取り扱いいかんでは党内野党化している小沢グループが反発する。

こうした中、大連立の前提となる閣僚3人増員を柱とした内閣法改正案を民主党は国対レベルで4日提示した。民主党の安住国対委員長は「当分の間」とした上で、震災担当相の新設、環境相が兼務する防災相の分離、官房長官が兼務する沖縄・北方相の分離を説明。自民、公明両党は持ち帰って協議する。

しかし自民党の逢沢国対委員長は「閣僚を出す立場にはない」と記者団に反対意見を表明している。

谷垣総裁は先週に引き続いて歴代の総裁経験者との意見交換を行った。中曽根元首相は震災復興に限定した「期限付き大連立」を容認する考えを伝えたという。しかし河野前衆院議長は「震災復旧や被災者支援での協力は当然だが、既にしている。これ以上はパフォーマンスみたいになっても仕方がない」と大連立に慎重な姿勢を示した。

森元首相、古賀元幹事長らが大連立に積極姿勢を示す一方で小泉元首相は慎重な姿勢だという。小泉氏に近い山本参院政審会長は4日の記者会見で「菅首相がトップに座ったままの、なし崩し的な連立には反対だ」と述べている。

自民党が大連立に踏み切る以上、中曽根氏のいう「期限付き大連立」が前提になるが、政策合意なしの大連立はあり得ない。政策協議に踏み込むと、こども手当を全廃して災害対策費に充てる自民党の主張との整合性が問われる。また国民新党が要求している郵政改革見直しは、小泉改革に逆行する。菅首相の即時退陣は民主党が飲む筈がない。

総論で大連立による”救国内閣”の組織は賛成であっても、各論では民主党・国民新党と自民党の政策協議はまとまらない可能性の方が高い。こども手当を全廃することに民主党執行部が同意すれば、党内野党化しつつある小沢グループは倒閣の動きにでるかもしれない。

政策協議を曖昧にしたまま谷垣氏が「期限付き大連立」に踏み切れば、小泉改革を推進してきたグループの猛反発を招いて窮地に立つであろう。公明党も地方統一選挙の最中に大連立に舵を切るのは難しい。総論は賛成であっても各論で政策協議は暗礁に乗り上げるとみた方がいいのではないか。
 
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