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民主党政権を持ち上げたのは誰だ!! 古森義久
民主党政権が統治能力も政策能力も決定的に欠けることは、もはや否定が難しくなりました。ではこんなダメ政権はなぜ生まれたのか。

もちろん日本の有権者の多数が支持したからです。その支持者のなかにはとくに旗を大きく振った人たちがいます。

いまこの人たちはどんな気持ちなのか。いまでも民主党政権を支持するのか。これから調べて公開すべきテーマです。

しかしその作業はもう一部では始まっています。すでに目についたのは雑誌「正論」1月号の論文です。筆者は高崎経済大学教授の八木秀次教授です。

タイトルは「民主党政権を持ち上げた人々」です。その主要部分を紹介します。

           ======

「民主党政権は政権末期の様相を呈し始めた。(中略)こんな酷い政権を誰が生み出してしまったのか。もちろん直接的には昨年の総選挙で民主党候補者に投票した国民に責は帰されねばならない。が、そのように国民を煽った人びとの責任を不問に付すことはできないだろう。ワイドショーを含めたテレビ報道や大半の新聞の責任は問われなければならないが、同時にそれらにお墨付きを与えた知識人、特に政治学者の責任は追及されなければならない。

その代表格として『ハーバード白熱教室』で話題のマイケル・サンデルの紹介者としても知られる政治哲学者で千葉大学法経学部教授の小林正弥氏のことを取り上げてみたい。小林氏は今年2月にもその名も『友愛公共フォーラム』という団体を自ら設立したほどの民主党シンパだが、その小林氏が今年3月に出した『友愛革命は可能か』という著書の『あとがき』を引用しておこう。

『新政権が発足してから四ヶ月にして、小沢一郎氏の土地購入問題を中心にして、友愛を掲げる政権は大きな逆風に晒されている。しかし、大局から見れば、革命の進行過程においては、常に反革命の嵐が巻き起こるのであり、このような混乱が生じるのは驚くに当たらない。

フランス革命にしても、革命の闘士がみな清廉潔白であったわけではない。保守系メディアをはじめとする連日の政権批判の陰には、友愛革命の進行を妨げようとする反革命勢力の蠢動を感じる』と擁護する。
  
          ======

要するに小林正弥教授は鳩山政権の政治を「友愛革命」だと定義づけたのです。そして小沢一郎氏の土地とカネも当然のことだとして、逆にその小沢氏を批判する側は「反革命の蠢動」だと決めつけていたのです。

八木論文にはこの小林教授の著書が出たのが今年3月だとしていますが、八木論文自体が書かれたのが昨年末なので、実際には「昨年3月」です。

八木氏はさらに小林教授の次のような記述を紹介しています。

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『鳩山首相の語る「愛」にも超越的な性格が含まれていると思われる。このような関心は鳩山幸夫人に顕著であり、メディアなどでもしばしば取り上げられる。(中略)これを見ると、科学者だった鳩山由紀夫は、幸夫人の影響で、科学の限界を知り、気をはじめとする目に見えない超越的な存在やUFOなどを信ずるようになり、唯物的な価値観に反対して自然との共生という思想を広げたいと思うようになった、ということがわかる』

『私(小林正弥教授)は、このような科学の限界を自覚することを、ギリシャのソクラテスの「無知の知」にならって、現代的な「無知の知」と呼んでいる。科学者・鳩山は、科学的知識の成果について傲慢になることなく、まさに科学について「無知の知」を持っていると言うことができるだろう』

         =======

以上が千葉大学の小林正弥教授という民主党持ち上げ論です。この内容を八木氏は「思わず吹き出してしまう」と評したが、いやはや、まじめに論評できるようなシロモノではありません。 

こんな人がこんなことを述べて、民主党政権、鳩山ルーピー政権を礼賛していたわけです。

八木氏は次のように結んでいました。

「小林氏は民主党政権を持ち上げた多くの知識人の一人に過ぎない。彼らは今、自らの過去の言動をどう振り返っているのだろうか」              

杜父魚文庫
| 古森義久 | 06:29 | comments(2) | trackbacks(0) | pookmark |







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コメント
マスコミは、先の大戦でも、陸軍と一体になって戦争を煽る報道を繰り返し、国民を熱狂させ、太平洋戦争へと導いた。

今回は、自民党政権を不当に攻撃し、貶めた。その結果、誕生したのが、日本を破壊に導く反日・民主党政権である。

偏向マスコミ報道の罪は、大きい。偏向報道機関を徹底的に検証し、厳しく断罪すべきである。
| 通りすがり | 2011/03/10 10:46 AM |
2009年総選挙に際し、民主党に連れ添うさまざまなイデオローグ達により、民主党の矛盾に満ちた諸政策の「理論付け」が行なわれたことは確かである。

しかしそれに直接影響を受けた有権者というのは数量的にはそれほどのことはないのではないか。むしろ、その理論的バックボーンをもって民主党政権の実現に大きく寄与したのはマスメディア、とりわけTV朝日、TBS系統のTVワイドショー、NHKをも含むニュース報道・解説であったと思っている。
何故なら
圧倒的一般民衆は面倒なオピニオン誌などは読まない。
娯楽性に隠して偏向、捏造、曲解、虚偽に溢れたTVのワイドショー、ニュース報道・解説は独裁社会のプロパガンダの役割を果たしつつ、民主党支持を大衆に働きかけ、成功した。

TV朝日、TBSは巧妙である。彼等は自社社員ではなくお馴染みの外注業者、即ち元新聞記者、芸人、評論家等に自分の政治意図の宣伝を代行させるという卑怯、姑息な手段で反自民、親民主の大キャンペーンを行なったのである。

結果がこの惨状である。つけは投票した人々に確実に増幅されて戻ってきているのである。因果応報、古来愚者の栄えた験しはないことをまたも実証したのである。

しかしこの経験を無駄にしないためには
●規制に守られたマスコミのビジネスの独占性の緩和
●報道・表現の自由に名を借りた「報道」に対する被害申し立てを目的とする「報道被害裁判所」の設置を急ぐべきである。
| yosi | 2011/03/08 3:45 PM |
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