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「子ども手当」よ、さようなら 古森義久
断末魔の民主党政権にとっては、マニフェストの目玉「子ども手当」法案も、もう死に体です。参議院で否決されるか、大幅に骨抜きにされるか、いずれにしても、本来の「子ども手当」は終わりということになりそうです。

思えば、日本人を子どもがいるかいないかで差別し、子どもは親よりも社会や共同体が育てるという原始コミューン的発想のこの「手当」は、さようなら、ということでしょう。めだたし、めでたしの終幕です。

なぜそうなのか、以下の産経新聞社説がその一端を説明しています。

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<<【主張】民主の看板政策 びっくりしたのは国民だ>>

無責任ぶりに驚いたのは国民の方だろう。子ども手当の月額2万6千円について、菅直人首相が「議論されていた小沢(一郎)代表当時、ちょっとびっくりした」と述べ、自身、端(はな)からその実現性を疑問視していたことが明らかになった。

民主党が一昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)の目玉に据えた子ども手当は今も財源が確保できずに、公約通りの満額支給ができていない。政府・民主党が進めた主婦の年金救済も、批判の高まりの中で、凍結に追い込まれた。その場しのぎのばらまき政策はもはや限界を迎えている。

首相発言は、子ども手当法案の審議が始まった衆院本会議で飛び出した。民主党は、小沢氏の下で戦った平成19年の参院選公約で子ども手当の支給額を月額2万6千円としたが、それだと必要な財源は5兆円余に上る。現在は半額支給で、来年度から3歳未満は2万円に増やすため、国・地方で3兆円近い巨費を食う。

民主党は公約を実現するための財源として、予算組み替えや特別会計の見直しなどを掲げたが、必要額にははるかに及ばず、赤字国債に依存する結果となった。

首相は、疑いを抱いていた同じ公約が一昨年の衆院選で掲げられた際にも見直しを求めず、いまだに撤回もしていない。あまりに無責任ではないか。与野党で制度設計からやり直す必要がある。

主婦の年金救済も一種のばらまきだ。民主党は夫が脱サラしたり失業したりした場合、変更届を忘れた専業主婦に対し、過去2年の保険料を払えば、未納分は払ったとみなすという救済を始めた。だが、総務省の監視委員会から「きちんと届け出て保険料を払った人と比べて不公平だ」と批判され、救済策はあえなく頓挫した。

届け出を忘れた主婦は最大100万人規模に達し、無年金となる人も出てくる。一切、配慮しないというわけにはいくまいが、その場合でも、所定通り届け出た人とのバランスを取る必要がある。本来なら法律改正などを伴う特例措置を、民主党政権が課長の通知で済ませたのも問題だ。

公平性を確保した善後策を迫られよう。菅首相は政権公約を9月に見直す方針を示しているが、予算関連法案の成立が見通せない中でそんな猶予はない。ばらまき政策は直ちに白紙に戻さねばならない。
 
杜父魚文庫
| 古森義久 | 13:30 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |







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