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菅首相もびっくりした非常識「子ども手当」の終焉 古森義久
民主党の非常識の目玉商品「子ども手当」もいよいよ短命のまま終わりそうです。その内容についてはなにしろ当事者中の当事者の菅直人首相が国会審議の場で「小沢代表当時に2万6000円と聞いて、ちょっとびっくりした」というのだから、常識の枠を越えていることは、いまさら議論の余地はありません。

この子ども手当法案は参議院で否決されることが確実のようです。となれば、短命で終わり、ということです。正常の福祉としての児童手当がすでに存在するのですから、それに戻ればよいだけの話です。

さてこの子ども手当の現状と展望について、読売新聞が説得力のある主張を書いていました。2月27日の社説です。

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<<「子ども手当」混乱回避への与野党協議を始めよ>>

子ども手当法案の審議が衆院で始まった。自民党だけでなく公明党も反対姿勢を明確にしている。たとえ衆院で可決されても、ねじれ国会の下、参院で否決されるのは確実で、最終的には成立は困難だ。

現行の子ども手当制度は1年ごろの時限立法に基づいており、新たな法案が成立しなければ、4月からは以前の児童手当に戻らざるを得なくなる。

事務を受け持つ市町村は、対象世帯を把握して支給するシステムを子ども手当用に変更しているため、仕組みの異なる児童手当に急に戻せと言われても、実際には対応は難しい。

不成立を前提にして準備するわけにはいかない。このままでは市町村の支給事務に大きな混乱が生じる。与野党は、それを回避するための議論をただちに始めなければならない。

それには政府・民主党が子ども手当をいったん撤回することだ。自公政権が作った児童手当に立ち返る方向を示し、自公両党に協力を求めるしかあるまい。2年目の子ども手当法案は、現行の月額1万3000円を、3歳未満については2万円に引き上げる内容だ。

自公両党は、現金支給というバラマキよりも、待機児童の解消など現物サービスを優先すべきだと主張している。

そもそも、安定的な財源の見通しがないまま、満額支給すれば年5・5兆円もの巨費を投じることになる子ども手当は、土台から無理があった。

首相自らそれを認めている。国会審議で菅首相は、子ども手当の額決定の際、「小沢代表当時に2万6000円と聞いて、ちょっとびっくりした」と述べた。

与謝野経済財政相が言うとおり、「非常に正直」な発言だ。

そうであるなら、子ども手当法案にこれ以上固執せず、与野党で早急に、児童手当の拡充を基本とした新たな仕組みを設計しなければならない。

手順を踏めば、混乱を避けながら、財源に裏付けられた児童手当の枠組みに戻ることも可能ではないか。子ども手当の財源に充てるために廃止した年少扶養控除なども、復活させなければ実質増税となる。再考が必要だ。

政権公約の目玉政策を撤回することには、民主党内で異論が出るだろう。だが、何の手も打たず、混乱を招くべきではない。菅首相には、事態打開のため指導力を発揮してもらいたい。

杜父魚文庫
| 古森義久 | 15:04 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |







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