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予算の年度内成立が確定 その意味するもの 花岡信昭
新年度予算案が1日未明、衆院を通過した。午前3時過ぎという久々の徹夜国会になったが、これによって、予算の年度内成立が確定した。

予算案は衆院通過後30日で自然成立するためだ。4月第1週に成立すれば、事実上の年度内成立とみなされるから、本来ならばもう数日の余裕はあった。

菅首相としては、中井予算委員長の解任動議を否決し、その勢いで一気に強行したことになる。

会派離脱届を出していた16人は本会議を欠席したが、小沢一郎氏は出席して賛成票を投じた。このあたり、小沢氏の深謀遠慮が透けて見えるようで、さすがといえばさすがだ。党員資格停止処分を受けても、民主党の「一兵卒」としてやるべき責務は果たしたということになる。

この小沢氏の行動によって、造反16人の「処分」も執行部としては多少「大甘」にするということになるのだろう。たぶん、小沢氏と同じ、党員資格停止か。

これによって、菅首相は党内の「菅おろし」の動きに抵抗する反撃材料を手にした。予算の年度内成立を果たしたのに、退陣要求とはなにごとかと開き直れることになる。

予算関連法案は予算本体と切り離して処理していくことも確定した。おそらくは、年度内成立にぎりぎりまで努力する姿勢を見せておいて、その実は、ずれ込んでもかまわないというハラだろう。

予算の年度内成立が確定したことで、統一地方選の天王山である東京都知事選への対応が政治の最大テーマとして前面に出てくる。そっちの話で盛り上がれば、子ども手当が新年度初めに中断するなどの事態になっても、批判はかわせると踏んでいるのではないか。

特例公債発行も2−3カ月遅れたところで、実際の財政運営にはあまり支障が出ないという話もある。

統一地方選が終われば、党内造反組や公明党、社民党などの態度も変わってくるのではないかというのが、菅首相の読みだろう。うまくいけば、衆院3分の2ラインに達して衆院再議決が可能な関連法案も出てくるというわけだ。

菅首相が追い込まれているのは確かだが、自民党などが解散・総選挙に持ち込むには、さらに強硬な国会対策が必要であることも浮き彫りになった。予算の衆院通過をあっさりと許してしまうあたり、なにやらもうひとつ腰が引けているようにも見える。

杜父魚文庫
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