<< 「ポスト菅」で前原、原口、玄葉の思惑はさまざま 古沢襄 | main | 岡田幹事長が高速無料化・子ども手当の「見直し」 古沢襄 >>
菅内閣支持率16%に急落 古沢襄
「伝家の宝刀」である解散権をちらつかせて抵抗する菅首相に対して内閣支持率16%に急落した。フジテレビ系「新報道2001」の世論調査(2月17日調査)によれば、民主党の政党支持率も13・4%と続落、26・4%の自民党に大差をつけられた。

岡田幹事長は「予算関連法案を中途半端にして解散することはあり得ない」と首相の解散権を明確に否定。政府・民主党幹部からも20日、解散封じをもくろむ発言が相次いだ。

一方、毎日新聞の世論調査では、総選挙について「できるだけ早く行うべきだ」との回答が60%に達している。解散を望まないのは国民ではなく、議席を失うことを恐れる民主党議員・・・国民世論と民主党員意識の乖離が明らかになっている。

<フジテレビ系「新報道2001」の世論調査(2月17日調査)で、内閣支持率が16・2%と、昨年6月の発足以来最低の数字を記録した。民主党の政党支持率も13・4%と、26・4%の自民党に大差をつけられた。退陣論が高まる菅直人首相が、首相の「伝家の宝刀」である解散権をちらつかせて抵抗を試みる中、「今、選挙に突入するのは集団自殺行為だ」とばかりに、政府・民主党幹部から20日、解散封じをもくろむ発言が相次いだ。

「(平成23年度)予算関連法案を中途半端にして解散することはあり得ない」20日、首相の「伝家の宝刀」を誰よりも明確に否定したのは、民主党の岡田克也幹事長だった。

岡田氏は三重県伊勢市の記者会見で「解散論議を弄ぶのは結構だが、あまりゲームのような話に持っていかれることは…」と、解散風が強まることへの懸念を表明。さらに「一部メディアがそういう(解散の)ムードを作りたいと思っているかもしれないが、国民は賢明だ」と訴えた。

首相が解散の可能性について「国民にとって何が一番重要かを考えて行動する」と述べていたことを踏まえ、「国民は解散を望んでいない」と言いたかったようだ。しかし、解散を望まないのは国民ではなく、議席を失うことを恐れる民主党議員のほうではないのか。

「新報道2001」の討論冒頭、2人の民主党議員が内閣支持率の惨状に顔をしかめた。桜井充財務副大臣「本当に厳しい」古川元久代表代行補佐「厳しいです…」

桜井氏は「権力を持って権力闘争みたいな形で調整しようというやり方はやめたほうがいい」と、退陣論に解散カードで対抗しようとする首相を批判した。

玄葉光一郎国家戦略担当相(党政調会長)も20日のNHK番組で、予算関連法案の柱となる特例公債法案について「6月までは税収見込みで(予算執行に対応)できるが、それ以降は心配だ。法案が通らないと株価や長期金利はどうなるのか…」と指摘し、関連法案が未成立のままの解散に否定的な考えを示した。

小沢一郎元代表は同日、沖縄県南城市の会合であいさつし、「政権をとってみたら、(公約実現が)難しいからやめるというのでは、何のための政権交代だったのか」と述べた。

誰もが望まぬ解散。ただ、首相の首相たるゆえんは480人の衆院議員を独断でクビにできる「解散権」にこそあるのも事実だ。

平成17年8月、当時の小泉純一郎首相は、大半の自民党議員が反対する中、衆院解散に踏み切った。「郵政民営化」を旗印に総選挙を戦い、勝利した。

菅首相も19日、「消費税をどうするという時には必ず選挙を行う。実際に実行するのが今の与党か今の野党か、選挙の結果で決まる」と述べた。首相もシングルイシュー(単一課題)を争点とする選挙に活路を見いだそうとしているのか。「小泉流」と重なる。

ただ、小泉氏には世論の高い支持があった。首相の場合、この点が決定的に違うからこそ、周囲からの抵抗は激しい。

首相は20日午後、公邸で江田五月法相、斎藤勁国対委員長代理と相次いで会談した。斎藤氏との間では、小沢氏と名古屋市の河村たかし市長の連携について話題になったという。

約1時間半にわたって首相と会談した江田氏は記者団にこう漏らした。「首相の一番の武器は解散ですから…。自ら手を縛る必要はない」(産経)>

<毎日新聞は19、20日の両日、全国世論調査を実施した。内閣支持率は19%で、菅再改造内閣発足直後の1月に実施した前回調査と比べ10ポイント下がり、09年9月の民主党政権発足以来、初めて2割を割り込んだ。

不支持率は60%(前回比11ポイント増)と菅政権では最大。衆参で多数派が異なる「ねじれ国会」の下で、政策実現の見通しがつかず、次期衆院選についても「できるだけ早く行うべきだ」との回答が60%(同)に達した。支持率が1割台にまで急落したことで、菅直人首相の政権運営が一段と厳しくなるのは必至だ。

◇比例投票先 自民26%、民主21%

菅政権の内閣支持率は1月の内閣再改造で微増したものの、政権浮揚効果は乏しく、1カ月で再改造前の昨年12月(24%)を下回る結果になった。支持政党なし層の支持率は前回調査の21%から14%にまで下落。民主党支持層でも不支持が25%に及び、民主党の鳩山由紀夫前首相の退陣直前の支持率(20%)を下回った。

衆院選の時期については早期の衆院解散・総選挙論が強まる一方で、「早く行う必要はない」との回答は前回調査比9ポイント減の36%になった。今、衆院選が行われた場合の比例代表の投票先を聞いたところ、民主党21%(前回比4ポイント減)、自民党26%(同)とともに減少。みんなの党が4ポイント上昇の15%となり、対立を続ける「2大政党」不信と第三極志向も浮き彫りになった。

民主党のマニフェスト(政権公約)見直し方針を巡っては、「全面的に見直すべきだ」が49%、「一部の見直しにとどめるべきだ」が41%に上り、見直し派が計9割に及んだ。「見直す必要はない」は7%だった。民主党支持層では約6割が「一部見直し」と答え、支持政党なし層では半数が「全面的な見直し」を求めている。

民主党は政治資金規正法違反で強制起訴された小沢一郎元代表の処遇について、除籍や離党勧告に次ぐ「党員資格停止」処分とする方針を決めている。菅首相は昨年9月の党代表選後の内閣改造、今年1月の再改造で「脱小沢人事」を断行し、支持率を上げてきたが、処分の是非を聞いたところ「もっと厳しくすべきだ」との回答が42%を占めた。「妥当な処分だ」が39%に上り、「処分の必要はない」は16%だった。(毎日)>

杜父魚文庫
| - | 01:33 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |







スポンサーサイト
| - | 01:33 | - | - | pookmark |







コメント
コメントする









この記事のトラックバックURL
http://kajikablog.jugem.jp/trackback/998289
トラックバック

CALENDAR

S M T W T F S
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
28293031   
<< July 2019 >>

SEARCH

SELECTED ENTRIES

RECENT COMMENT

CATEGORIES

ARCHIVES

LINKS

PROFILE