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首相退陣と引き換えに予算関連法案成立に協力を得られないか打診 古沢襄
水面下で政局は動きをみせている。朝日新聞と産経新聞は民主党の有力幹部が公明党幹部に対し、首相退陣と引き換えに予算関連法案成立に協力を得られないか打診していたと伝えた。菅首相支持派からも首相退陣で局面打開を目指す動きが出てきた。

枝野官房長官は関連法案の年度内の成立が難しくなっている中で、内閣総辞職や衆議院の解散・総選挙の可能性を否定したが、これは表向きの話であろう。「与えられた任期の中で最大限の成果を挙げていくことが、憲法上も党の規約上も菅総理・代表に課せられている任務だ」というのは弁護士出身らしい枝野氏の発言。

みんなの党の江田けんじ氏は新年のブログで「進退極まった菅首相は遂に退陣を決意、後継には、この政権を実質的に取り仕切っている財務官僚の受けがすこぶる良い野田佳彦氏を指名した。そして、新首相になった野田氏は、赤字国債の特例法案、税制改革法案等予算を執行する上で必要最小限の法案を、残りの国会会期内で通すことを条件に、野党からの解散要求に応じたのだ」と予測していた。

野党からみれば江田氏がいう様に「家でうつらうつらしていると、まさに正夢のような初夢を見た」ということになるが、民主党政権は内閣支持率が20%を割った中での解散・総選挙は何としてでも避けたい。菅首相の退陣が避けられないとしても、それと引き替えに予算関連法案を成立を図ることを模索することになる。

だが現状で菅首相が退陣に傾いている兆候はない。松戸市議選、茨城県議選、西東京市議選、愛知県知事選、名古屋市長選と地方選連戦連敗の流れ中で衆院解散に出るのは狂気の沙汰。だから”小沢切り”に執念を燃やしている。結局は万策尽きるまで総理の座にしがみつくしかない。

首相はこれまで、野党多数の参院で否決されても、社民党の協力を得て衆院3分の2の議席で予算関連法案を再可決する道筋を描いていた。 そこには野党も国民生活を犠牲にしてでも予算関連法案をつぶすわけにはいくまいという”読み”があった。

とはいうものの、公明党を含めて野党は参院で予算関連法案を否決する方向で一致している。さらに小沢系の衆院議員16氏が公然と叛旗を翻して、党内亀裂が顕在化した。このような非常事態下で野党の腰くだけを当てにして中央突破を図れば、失敗すれば国民世論は菅内閣の硬直した取り組みへ非難が集まるであろう。

最近の世論調査で内閣支持率が20%を割ったのは、その兆候を示している。「首相のクビと引き換えに予算関連法案を通すしかない」という水面下の動きは、故なき事と退けるわけにはいかない。

<新年度予算の関連法案をめぐり、菅直人首相を支持してきた民主党の有力幹部が公明党幹部に対し、首相退陣と引き換えに関連法案成立に協力を得られないか打診していたことがわかった。小沢一郎元代表に近い議員ばかりではなく、首相支持派からも首相退陣で局面打開を目指す動きが出てきた形で、政権運営は一層厳しさを増している。

この民主党幹部は今週に入り、公明党幹部と会談し、菅内閣がめざす新年度予算案と関連法案の年度内成立を要請した。「首相のクビを代えてもいい。何とかならないか」と働きかけたという。さらに子ども手当法案を大幅修正する用意があることも伝えた。

公明党幹部は、民主党幹部からの打診を断ったという。公明党は4月の統一地方選に向けて民主党政権との対決姿勢を強め、予算案と関連法案に反対する方向で調整を進めている。

与党が予算関連法案を成立させるには、野党が多数の参院で公明党の賛成を得て可決するか、社民党の賛成を得て衆院の「3分の2」以上の賛成で再可決するしかない。公明党が対決姿勢を強めたため、民主党は社民党に接近して衆院再可決を目指してきたが、小沢氏を支持する民主党の衆院議員16人が造反の構えを見せ、衆院「3分の2」の確保は困難になった。

民主党執行部は統一地方選後に公明党の姿勢が軟化することを期待しており、今後、首相退陣や子ども手当法案の修正などの大幅譲歩案を公明党に示して協力を要請する動きが一層強まる可能性がある。

一方、首相は続投の意思は固く、予算案と関連法案の採決に向けて執行部内の意見対立が深刻になる展開も考えられる。

18日の閣議後会見では、民主党衆院議員16人の会派離脱の動きをめぐり反応が相次いだ。首相退陣論について、枝野幸男官房長官は「与えられた任期の中で最大限の成果を上げていくことが菅総理に課せられている任務だ」と反論。北沢俊美防衛相は16人の会派離脱表明を「理解に苦しむ」と批判しつつも、「政権交代をして民主党政権をつくるという一点で力を合わせてきた同志なので、間違ったことはしないだろう」と呼びかけた。

昨年9月の代表選で小沢氏を支持した海江田万里経済産業相は「(会派離脱表明は)残念だ。一致結束をして成立させてほしい。今回の事態の発端は去年の参院選であり、参院選で勝っていればこうはならなかった」と語った。中野寛成国家公安委員長は「政局を打開するため(首相退陣が)一つのきっかけをなすことはあったが、いちいちコメントするテーマではない」。与謝野馨経済財政相は「政党政治をやっていればいろいろなことが起こる。いちいち驚いてはいけない」と述べた。(朝日)>

<民主党有力幹部が公明党幹部に対して、菅直人首相の退陣を条件として、平成23年度予算関連法案に賛成してくれるよう打診していたことが18日明らかになった。

関連法案の成立が危ぶまれていることなどから菅首相が退陣、あるいは解散総選挙に踏み切る可能性が指摘されていた。有力幹部による今回の打診が明らかになったことにより、首相退陣の流れが一気に加速しそうだ。これに関連、公明幹部は事実関係を否定している。(産経)>

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