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菅首相では選挙を戦えないが会派離脱の本音 古沢襄
民主党の小沢一郎元代表への処分方針に反発した衆院議員16人が会派離脱届を提出した問題で、菅首相は十七日、首相官邸で仙谷由人代表代行と約40分間会談、善後策を協議した。岡田幹事長も仙谷氏、輿石東参院議員会長と個別に会談した。

輿石氏は会談後、会派離脱届を提出した16人について「軽々にその行動が正しい、正しくないと言うべきではない」と微妙な言い回しに終始して、小沢系議員からさらに同調者が出るのを警戒、事態の推移を慎重に見極める姿勢を示している。岡田幹事長もこれをもって処分は考えないと明らかにした。

もともとが「政治とカネ」の問題で菅・仙谷コンビで小沢切りによって政権の浮揚を図る路線を推進してきた菅首相だから多少の抵抗は覚悟のうえであったろう。だが事態の推移によっては、政局は一気に緊迫化する様相を深めている。野党は民主党の内紛を好機と捉えて、解散・総選挙に追い込むと勢いづいている。

現状をいえば、民主党の16人が野党が提出する内閣不信任案に同調しても否決できる。仮に3,40人が造反しても同じであろう。民主党の308衆院議席が270議席に減っても、過半数の240議席があれば野党攻勢を凌ぐことが可能である。

だが参院では野党側が多数を占めているから予算関連法案は通らない。衆院で三分の二以上で再可決する道が閉ざされるから、いずれにしても菅政権は三月末には危機に直面せざるを得ない。菅・仙谷会談で三月危機の突破策を含めて協議したのであろう。

一月初めに朝日系列のAERAが静岡大学の佐藤哲也准教授の選挙予測を掲載していた。有権者の動向を測る世論調査のデータを使った予測なのだが、菅首相のもとで総選挙を実施すれば「民主182,自民244」という衝撃的な結果となった。しかし菅氏以外の首相のもとで選挙を行えば「民主232,自民202」となった。

菅内閣の支持率は一月よりも、さらに低下してはいるが、大きな傾向としてはさほどの違いはあるまい。いずれのケースでも小沢系の一年生、二年生議員がはじき飛ばされる可能性が高い。とくに小沢グループが属している比例議員は苦戦が免れない。菅首相の下では選挙を戦えないというのが会派離脱の本音であろう。

事実、時事通信社が10〜13日に実施した2月の世論調査によると、菅内閣の支持率は前月比3.5ポイント減の17.8%となり、昨年6月の発足以来初めて2割を割り込んだ。鳩山内閣が退陣する直前だった同年5月の19.1%をも下回った。

政党支持率は自民党が前月比2.3ポイント減の14.9%、民主党が同1.6ポイント減の11.9%。以下は公明党2.9%、みんなの党1.7%、共産党1.2%、社民党0.5%、国民新党0.1%、たちあがれ日本0.1%で、支持政党なしは同6.5ポイント増の65.4%だった。

「首相は今後どうすべきか」との質問に対しては、「早期に衆院解散・総選挙を行うべきだ」が40.8%にのぼっている。

杜父魚文庫
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