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せめて海外邦人には読んでおいて貰いたい 古沢襄
時差の関係もあるが朝七時現在の海外邦人のアクセスは中東と欧米各国から来ている。United States(米国)France(フランス)Italy(イタリア)Israel(イスラエル)Sweden(スエーデン)Brazil(ブラジル)United Kingdom(イギリス)China(中国)Egypt(エジプト)Canada(カナダ)Australia(豪州)Thailand(タイ)Mexico(メキシコ)。

エジプトやイスラエル、イタリアにいる邦人にとって情報の手段はテレビかラジオであろう。フランスやイギリスにいる邦人も同じ。朝に新聞が配達されるのは日本独特の仕組みで、海外では街の売店で買う。この寒さの中で街にでて新聞を買うのは、手間がかかるし気も進まない。

テレビもたとえば今朝のイタリアのテレビは、ベルルスコーニ首相による未成年の女性に対する買春疑惑一色であろう。イタリア全土230の都市で女性らによる100万人抗議デモが繰り広げられた。イタリア国民にとって大事なのだが、在イタリアの邦人にとっては、エジプトの政変から一夜明けてアルジェリアやイエメンでも数千人規模の反政府デモが行われ、周辺のアラブ諸国にもデモ拡大のドミノ現象が広がる情報の方が気になる。

中東情報で速くて信用できるのは、フランスのAFP。ついでイギリスのロイターと私は思っている。アメリカのAPや日本のメデイアは、それほど評価できない。第一次世界大戦で中東はフランスとイギリスに分割統治された歴史がある。中東情報はいまでもフランスのAFPが強い。

だがローマにいる邦人が洪水のように流れるAFP情報を読むことは不可能である。現地のテレビはイタリア国民の関心度によって切り取られる。イタリアだけではない。フランス、イスラエル、スエーデン、イギリス、エジプトにいる邦人たちも同じ思いがあるのだろう。私たちが想像以上に海外の邦人からネット情報が重宝されているという実感がある。

たとえばロイターはイエメンの独裁的なサレハ大統領の退陣を求め首都サヌアで13日、デモ隊約千人が大統領宮殿に向けて行進したが、警官隊に阻止されたと伝えている。デモ隊は「エジプトの次はイエメン革命だ」などと叫んだという。

高が1000人程度のデモで何ほどのことがあろう?と思うかもしれない。ためしに外務省の「イエメンに対する渡航情報(危険情報)」を読んで貰いたい。一過性の私たちが忘れている情報が出ている。これを利用しない手はない。

1.概況
(1)イエメンにおいては、アデン港における米駆逐艦コール号爆破事件(2000年)や、ムカッラ沖での仏船籍タンカー爆破事件(2002年)など、国際テロ組織アル・カーイダ関連分子によるとみられるテロ事件が発生しています。

ここ数年でも、2007年7月にマアリブ州の観光地でスペイン人観光客に対する自爆テロ事件が発生したほか、2008年に入ってからも、同年1月にハドラマウト州のドアン渓谷においてベルギー人観光客に対する銃撃事件などが発生しています。また、首都サヌアにおいても、同年3月以降、米国大使館や欧米系石油会社などをねらったとみられる爆破事件が数件発生し、特に、同年9月に発生した米国大使館正門での自爆テロ事件では、多くの死傷者が出るなどしており、地域を問わず、アル・カーイダ関連分子によるとみられるテロ事件が発生しています。

2008年5月には、イエメンのアル・カーイダがインターネット上で「アラビア半島にいる非イスラム外国人に攻撃を加える」旨の声明を出したほか、2009年1月には、イエメン及びサウジアラビアのアル・カーイダ分子がインターネット上で、アラビア半島のアル・カーイダを名乗る新グループを結成し、外国人を標的としたさらなるテロを実施していく旨声明を出しました。

(2)2009年3月15日、ハドラマウト州の世界遺産シバームを見下ろす丘の上において韓国人旅行者ら6人(韓国人4人、イエメン人2人)が死亡し、3人(韓国人)が負傷する自爆テロ事件が発生しました。また、同年3月18日には、首都サヌアにおいて、シバームで殺害された韓国人被害者家族と韓国政府の調査団が、サヌア市内から空港に向けて車両にて移動中に自爆テロ攻撃が発生しています。シバームにおいて発生した事件については、同年3月27日にアラビア半島のアル・カーイダが犯行声明を出しており、今後も同様の事件が発生する可能性が懸念されます。

(3)イエメンには、北部山岳地帯や中部砂漠地域など中央政府の統治が十分に及ばない部族地域があります。特に、北部のサアダ州においては、2004年6月以降、シーア派反政府勢力と治安当局との間で衝突が続いており、イエメン政府は、一般旅行者の同州への立ち入りを禁止しています。

(4)2009年11月15日、サヌア州において、日本人技師1人が地元部族に誘拐される事件が発生しました。2008年5月にも、イエメン中部のマアリブ州において、邦人旅行者2人が地元部族に誘拐される事件が発生しています。

誘拐事件に関しては、同年12月14日にはサヌア州においてドイツ人3人、2009年1月2日にはアビヤン州において南アフリカ人旅行者3人、同年1月18日にはシャブワ州においてドイツ人技師1人、同年3月31日にはサヌア州においてオランダ人2人、同年6月11日にはサヌア市郊外において国際医療団(フィリピン人5人、インド人4人、エジプト人2人、スーダン人2人)、同年9月10日にはサヌア市郊外においてウズベク人医師1人が、それぞれ誘拐される事件が発生しています(いずれも短期間で解放)。

ほとんどの誘拐事件の場合、犯人側が、政府に対し何らかの要求(治安当局に身柄を拘束されている地元部族民の釈放等とみられます。)を行うためのものであり、イエメン国内においては、今後も同様の事件が発生する可能性が高いので、十分な安全対策が講じられない場合は、国内(サヌア市、アデン市、ソコトラ島を除く。)の陸路での移動は避けてください。

(5)イエメンにおいては、国内全域にわたって武器が氾濫しており、一般市民でも銃器を所持している実態があります。イエメン政府は、武器の販売、使用を規制するなど様々な努力をしていますが、部族間のいさかい等に武器が使用されるおそれがありますので、十分な注意が必要です。

(6)イエメン政府は、イエメン国内に潜伏しているテロ分子掃討作戦を実施しています。2009年12月17日には、サヌア州アルハブ地区及びアビヤン州において掃討作戦を実施し、テロ分子34人を殺害し、外国人を含め17人を逮捕するなど、イエメン国内にてテロ分子の存在が確認されています。

サウジアラビアと国境を接しているイエメンのサアダ州ではシーア派反政府勢力と治安当局との間で武力衝突が繰りかえされている。2009年6月には、外国人9人(ドイツ人7人、英国人1人、韓国人1人)が誘拐され、3人が遺体で発見された。マアリブ州では2007年7月に、外国人観光客をねらった自動車爆弾による自爆テロが発生しスペイン人観光客等10人が死亡した。

イエメンはエジプト以上に武器が氾濫し、狂信的な排外主義者が多いので、火がつけば火薬庫が爆発する危険性がある。イエメンに関するロイター記事を読む時の基礎資料なのだが、平和ボケしている日本人にとっては外務省の危険情報は”豚に真珠”なのかもしれない。せめて危険と隣り合わせの海外邦人には読んでおいて貰いたい。

杜父魚文庫
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