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カイロで政府と野党に対話の動き 古沢襄
エジプト国内では政府と野党勢力「ムスリム同胞団」との対話の動きが始まった。カイロから英ロイター通信が伝えている。ムスリム同胞団はこれまでムバラク大統領の即時退陣という要求は受け入れられなければ、対話に応じない構えを示していたが、今回協議が行われたことで、野党側に一定の妥協の兆しが見え始めたといえる。

ロイターはエジプト政府が拘束中の活動家の解放、報道の自由の保証、非常事態法の解除のほか、憲法問題について協議するための委員会設置でも合意したと報じている。ムスリム同胞団の幹部は、政府の声明について「その意図は良いものだが、具体的な変革は何も含まれていない」との認識を示した。

このことはムバラク政権が民主化要求に応える姿勢をみせながら、その一方で時間を稼ぎながら、抗議デモの沈静化を図る動きと捉えられる。

<[カイロ 6日 ロイター]ムスリム同胞団などエジプトの野党勢力は6日、事態打開に向け政府と対話した。しかし野党勢力は、ムバラク大統領の即時退陣という要求は受け入れられなかった、としている。

エジプト政府が今回、ムスリム同胞団との対話に応じたという事実は、デモ隊の要求が一部通ったことを意味する。野党勢力はこれまで、大統領が退陣するまでは政府とは交渉しないとの構えを示していたが、今回協議が行われたことで、野党側に一定の妥協の兆しが見え始めた。
 

政府は野党側との協議終了後に声明を発表し、さらなる交渉に向けた行程表を作成することで双方が合意したことを明らかにした。政府はまた、拘束中の活動家の解放、報道の自由の保証、非常事態法の解除のほか、憲法問題について協議するための委員会設置でも合意したという。

一方、ムスリム同胞団の幹部は、政府の声明について「その意図は良いものだが、具体的な変革は何も含まれていない」との認識を示した。

また、エルバラダイ国際原子力機関(IAEA)前事務局長は、米国のNBCテレビに対して、自分は対話に招かれなかった、としたうえで、協議はスレイマン副大統領と軍が主導したなどと述べて批判した。

秩序だった権力移譲に向けた段階的な変化を呼びかけている米国は、今回の協議を支持したが、対話には時間が必要との姿勢を示している。


タハリール広場のデモは6日も続き、ムバラク大統領退陣をさらに強硬に求めていく構えを示している。ただ、6日からは銀行が1週間ぶりに営業を再開するなど、国民生活は徐々に正常な状態に戻りつつある。

デモ隊と野党勢力は、同氏辞任について、ムバラク大統領の即時退陣を求める要求は変わらない、としている。米政府の高官は、辞任は前進と評価した上で、米国は一段の措置を望んでいる、との姿勢を示した。

中東の衛星テレビ局・アルアラビーヤは一時、ムバラク大統領が国民民主党の党首を辞任した、と伝えていたが、その後、報道を撤回した。

ガマル・ムバラク氏のほか、シャリフ国民民主党幹事長も辞任した。

エジプトの現行憲法に基づくと、国民民主党の政策委員長を辞任したガマル・ムバラク氏は、同党の大統領候補にはなれないこととなった。(ロイター)>

杜父魚文庫
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