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Wポストが名古屋の中国領事館払い下げ反対運動を報道 宮崎正弘
名古屋の国有地、中国領事館払い下げ反対運動を。ワシントンポストが大きく取り上げて日本の反中ナショナリズムを報道した。(訳)「日本の国有地・中国領事館への売却事案は、反中国派に火をつけた」ワシントンポスト海外サービス チコ・ハーラン 2011年1月18日

「(名古屋)日本で4番目に大きい街、名古屋で国有地が中国に売却されようとしている。学習塾講師の杉田謙一氏(56歳)は、中国への国有地売却に対する憤りから抗議活動を開始した。吹きさらしの駅前で中国への国有地売却反対を訴え、署名活動を行っているのだ。

昨年9月に日中の係争海域付近で中国漁船が日本の海上保安庁巡視船2隻に衝突する事件が発生した。それ以降日中関係は悪化し外交問題に発展。9月に深まった政府間のぎこちなさは市民レベルの相互不信に拡大したと専門家は指摘する。特に日本では世論調査の対中感情がここ数十年で最低水準にまで悪化した。

人民大学国際関係学院の時殷弘教授は「尖閣事件の影響は尾を引くだろう」との見方を示している。日中関係の将来について、誰もが悲観的で関係修復を目指す手段はどれも強硬な世論と対立するため、非常に難しいとしている。

〜世論の変化〜日中間の亀裂は深刻だ。膨張し近代化する中国の軍事力に対する懸念から、日本は米国に近づき新たな防衛大綱を策定している。

それでも、前述の杉田氏が行動を起こすまで(中国への国有地売却に反対する)世論の盛り上がりは見られなかった。

駐名古屋中国総領事館は現在、借地で業務を行っているが、土地を取得し新たな総領事館を建設することを希望している。杉田氏は中国への土地売却に異議を申し立てるため、署名を集めて東海財務局に提出した。この運動によって土地売却は一旦棚上げに至ったが、東アジアの安全保障の展望に密接に関係する2国間には新たな緊張がもたらされた。

問題の土地は面積7エーカー(約3万平米)で、道路を挟んで築城400年をむかえる名古屋城に隣接している。東海財務局が売却を却下した訳ではないが、現在のところ売却交渉に進展はない。

東海財務局・管財部の林收部長は「抗議は静まりません」と語る。異議申し立ては依然として活発で、陳情に耳を傾けているところだという。

アナリスト達は、日本における最近の反中感情のうねりは国の政策への失望感が背景にあるとの見方を示している。20年間の景気低迷とリーダーシップを発揮できない無策な指導者の相次ぐ交代。8月には中国が日本を抜き世界第2の経済大国となった。かつてアジアのモデルだった日本は今や、麻痺状態に陥ったと感じながら中国の好況と高笑いを眺めている状態にあるというのだ。

日中関係のエキスパートであるテンプル大学ジャパンのフィル・ディーンズ教授も「中国では人々は職を得てお金を稼いでおり、心配事もほとんどないのです」と話す。一方、日本については「学校を卒業しても就職できない若者があふれ、国の成長も停滞している。何かしら不平を言いたい時代に入ってきている」との認識を示し、反中国感情が一部の狂信者から不満を抱く若者にまで広がっていると言及した。

草の根運動を展開する杉田氏は、自身を愛国者ではあるが右翼ではないと認識している。日本を知ることを特に重視する彼は、自国の地理、歴史を熟知し、ブルーリボンバッジ(北朝鮮による日本人拉致被害者の救出活動の印)を身につけている。

車で40分間かかる護国神社には毎月参拝。数年前には、日中が領有権を主張する尖閣諸島(吹きさらしの無人島だ)に興味を抱き、そこを訪問するチャーター・ツアーを試みたこともある。しかし、その時は自国の海上保安庁に途中で止められた(そのために訪問は実現しなかった)。

「右翼ではありません。ただ、日本を愛しているだけです」。こう語る杉田氏は今や、中国総領事館への土地売却を阻止するための草の根運動の中心人物になっている。東海財務局は昨年4月に土地売却を公示。取引は迅速に行われるものと予測されていた。直ちに入札を申請した中国は新たな領事館建設の意向を示し、その財務計画の説明も行った。

当局は9月までに契約が完了すると考えていたが、9月7日にかつて杉田氏が訪れようとした尖閣諸島の近海で、中国漁船が海上保安庁の巡視船に激しく衝突する事件が発生した。中国側は日本の巡視船乗組員が「止まれ」と叫んでいたのを無視し、事件後には「巡視船が我々に向かってきた」という主張さえした。

事件の数週間後にはナショナリズムが双方で燃え上がり、長崎と福岡の中国領事館に向けて日本人が発煙弾を投げた。福岡では観光客を乗せたバスが右翼に妨害され、乗客が罵声を浴び窓が叩かれるという事件も起きた。これを受けて中国は日本への渡航自粛勧告を出すまでになった。  

東海財務局にも抗議の電話と手紙が寄せられるようになり、領事館問題は再考が求められるようになった。

杉田氏自身がこの問題を知ったのは、彼のブログにコメントが寄せられたためだ。10月にも土地売却の可能性があることを知った彼は、名古屋で最も利用者の多い駅で通行人に訴えれば5000人の署名を集められると考え、自身の住所を掲載した署名用紙を作成した。

自宅で10枚、50枚、500枚と署名用紙を印刷しては、駅に立つ。通行人は思いのほか署名に協力的で、杉田氏は集めた署名用紙の厚い束を手に東海財務局に通う。

12月8日までに1万、1月11日にはさらに1000枚の署名用紙に埋め尽くされた1万の署名が提出された。署名提出は東海財務局にとっては衝撃的だった。杉田氏は財務局に、売却を止めなければさらに署名を集める旨を告げている。

現在、問題の国有地には住む人のない(元国家公務員)住宅9棟が建ち、建物には蜘蛛の巣が張っている。ただ前述の東海財務局の林部長は、売却公示を締め切ってから6カ月が経過しており、具体的な期日は未定だが売却決定の必要性は感じているとして、「売却凍結ではない」との立場を示している」。(カッコ内は翻訳者による註釈。KS訳)
   
杜父魚文庫
| 宮崎正弘 | 09:03 | comments(1) | trackbacks(0) | pookmark |







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コメント
何故国土を中国に払い下げするのか?とんでもない。中国からワイロを貰っているのではないか?疑わしい。払い下げを即時中止せよ。
| 小倉正司 | 2011/01/25 5:19 PM |
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