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中国が南シナ海に空母 古森義久
中国人民解放軍の海軍がいよいよ航空母艦を保有するだろうという話は最近、頻繁に語られるようになりました。中国当局者みずからがその意図を表明するようにもなったのです。

アメリカ側でも「中国の空母」の展望はよく指摘されます。今回、これまでよりも具体的な情報が公表されました。アメリカの国防総省のシンクタンクとされる研究機関が出した報告です。

〔ワシントン=古森義久〕米国防総省のシンクタンク「国家戦略研究所(INSS)」は15日、公表した中国海軍の作戦についての報告で中国首脳が南シナ海の領有権防衛などに航空母艦が必要だとみなし、すでにその配備を決めているという見解を明らかにした。

同報告はさらに中国が数隻の空母を保有する見通しを述べ、その場合にはアジア地域での米国や日本への脅威が高まると警告した。

同報告は「中国の域外海軍作戦」と題され、中国海軍が東アジア、西太平洋地域を越えてどのような戦略を目指すかと分析している。

同報告は中国海軍が遠隔地での作戦能力を高めるための手段の一つとして「航空母艦の攻撃艦隊と空母航空力」をあげ、中国共産党首脳がすでに中国が空母1隻は不可欠とみなし、近くその旨の公式発表をするとの予測を明らかにした。

同報告によると、中国首脳は「空母能力は遠洋に出て、南シナ海の領有権やインド洋の海上輸送路の防衛のような任務への空軍力保持ために明白な戦略上、作戦上の必要性の根拠がある」と信じている。そのために中国海軍は近い将来、単一の空母を保有するにいたるが、数隻の空母群を艦載機とともに持ち、遠隔地での主要戦闘能力を保有するのはこんご10年の範囲だとみられる。

南シナ海での「領有権防衛」は当然、東シナ海での領有権紛争にもつながっており、中国の空母が尖閣諸島への威圧や攻撃をも念頭において開発されていることは明白だといえる。

しかし同報告は中国首脳部が空母保有の意図を宣言することは「政治的に問題が多い」とみて、アジア地域の諸国や米国の反発を気にしている、としている。

同報告はさらに、中国海軍の空母保有などを中心とする「作戦能力の強化はアジア地域での米国(の存在)と米国の(日本など)同盟諸国へのより大きな軍事脅威となるため、米国は中国の軍事能力への防御役としてアジア地域の軍事プレゼンスを続けることを同盟諸国に再確認しておかねばならない」と強調した。

同国家戦略研究所は米国の国防長官や米軍統合参謀本部議長のために国家安全保障にかかわる戦略研究を恒常的に進める機関で国防総省への政策勧告の役割を果たしている。
 
杜父魚文庫
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