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菅首相の「自衛隊派遣検討」発言、韓国は一蹴 古沢襄
菅首相は10日、拉致被害者家族に「有事の際、自衛隊が相手国(韓国)を通って行動するためのルールができていない。万一の事態に備えて救出活動に出ていけるように韓国といくつかの議論をしている」と述べたことに対して韓国の朝鮮日報、中央日報らが一斉に反発を示している。

国内向けのリップ・サービスのつもりだったのだろうが、韓国の外交通商部の関係者は12日、「韓日間でこのような(自衛隊派遣)問題は協議されたことも、提起されたこともない」と否定的である。

日韓間の軍事協力については、まだ機が熟していない。日米合同軍事演習や米韓合同軍事演習で日韓双方がオブザーバーを派遣する段階にとどまっている。韓国領内に自衛隊が入る想定を軽々しくいうのは、相手国の国民感情を刺激する。

朝鮮半島有事の場合でも、日本は憲法上の制約から韓国軍を助けることは出来ない。それなのに有事の際に自衛隊が韓国に入り、邦人の救出活動に出ていくというのは、あまりにも勝手な論ではないか。

朝鮮日報は社説で「韓国としては、日本による植民地支配といった歴史問題はもちろん、日本が独島(竹島)の領有権をもいまだに主張していることもあるため、自衛隊が韓半島周辺で活動することを受け入れるわけにはいかない」と菅発言に反発した。

<<【社説】菅首相の自衛隊派遣発言は不適切>>
日本の菅直人首相は10日、北朝鮮による日本人拉致被害者家族会と面会した席で、「(韓半島〈朝鮮半島〉有事の際、日本人拉致被害者を)救出するために自衛隊が直接出動し、相手国(韓国)の領空を通過するなどして行動できるルールはまだ決まっていない」「万一の事態に備え、今後も議論を進めていきたい」などと発言した。菅首相は自らの発言が問題になると、「自衛隊の輸送機などが(韓国に)受け入れられるかについて考えるべき(という趣旨だった)」と説明した。

日本のマスコミは菅首相の発言について、「海外における自衛隊の武力行使を禁じる憲法9条だけでなく、自衛隊法にも違反しており、また実現の可能性も低い」と批判した。韓国政府関係者も、「韓日間で事前の話し合いもない状況で、突然出てきた発言だ」とコメントしている。

菅首相の発言は、明らかに韓半島の現実に対する性急な判断に端を発している。しかしその発言を単なる失言として終わらせることもできない。最近、韓国と日本を訪問した米国のマーレン統合参謀議長は、「韓国と日本は過去の問題を乗り越え、韓米日3カ国の合同軍事訓練を行うことができるよう、努力しなければならない」と発言した。さらに今年に入ってからは、韓米合同軍事演習に自衛隊の関係者が、また日米合同軍事演習にも韓国軍の関係者がそれぞれオブザーバーとして参加している。これは過去には一度も見られなかったことだ。


米国は韓米日合同軍事訓練の主な目的として、対北朝鮮政策における協力の必要性を前面に掲げているが、これには間違いなく「中国に対するけん制」という大きな意味合いも含まれている。また北朝鮮の急変や武力攻撃が起こった場合、韓米同盟の次元で韓半島に派遣される米軍の主力部隊である第7艦隊は、日本の横須賀基地に駐屯している。米国は有事の際、軍事面での効率を高めるには、韓国と日本の軍事協力のレベルを大幅に引き上げる必要があると考えており、今後も重ねてこのような立場を表明する可能性は高い。

しかし韓国としては、日本による植民地支配といった歴史問題はもちろん、日本が独島(竹島)の領有権をもいまだに主張していることもあるため、自衛隊が韓半島周辺で活動することを受け入れるわけにはいかない。中国は韓米日3カ国による軍事協力の強化を、自分たちを包囲する敵対的な動きと見なしている。そのため韓国としても、これは今より数倍も慎重に考えなければならないデリケートな問題だ。そのため菅首相の発言は非常に配慮に欠け、誤解を呼び起こしかねない不適切なものだった。(朝鮮日報)>

<日本政府が有事の際、南北(韓国・北朝鮮)にいる日本人を救出するために韓国側に自衛隊を派遣することを打診したと、東京新聞が12日報じた。有事の際、自衛隊を派遣し、韓国にいる日本人2万8000人余りを救出するという計画だ。

同紙は「防衛省は1999年の周辺事態法制定を契機に、韓半島有事の際に空港や港があるソウル・仁川(インチョン)・釜山(プサン)に日本政府専用機や輸送機・自衛艦を派遣し、日本人を救出するという計画を練っている」と明らかにした。具体的に日本政府がこうした計画をいつ、どんな形で韓国に打診したかには言及しなかった。

また読売新聞は「日本と米国が97年に日米防衛協力の指針(ガイドライン)を策定、有事の際、韓国にいる日本人の救出計画を協議すると明示し、その後、非戦闘員の避難に関する具体的な計画を作ってきた」と報じた。

菅直人首相は北朝鮮の延坪島(ヨンピョンド)攻撃直後、日本人の救出について関係省庁の説明を聞くなど関心を見せた。菅首相は10日、日本人拉致被害者家族に会った席で、「有事の際(日本人拉致被害者らを救出するために)自衛隊が相手国(韓国)を通って行動するためのルールができていない。万一の事態に備えて救出活動に出ていけるように韓国といくつかの議論をしている」と述べた。これは有事の際、韓国を経由して北朝鮮に自衛隊を派遣することを検討するというものだ。

菅首相は11日、記者らに対し、「韓国と安全保障に関する協力関係が進展しているだけに(この問題を)少しずつ議論できればよい」と明らかにした。しかし毎日新聞は「海外での武力行使を禁止した憲法第9条や自衛隊法は戦闘地域での自国民救出を想定していない」とし「首相の発言は政府の憲法解釈から大きく外れる」と指摘した。

これと関連し、外交通商部の関係者は12日、「韓日間でこのような(自衛隊派遣)問題は協議されたことも、提起されたこともないというのが政府の立場」とし「日本国内で自衛隊派遣の可能性をめぐり過去から議論があったが、それは日本内部の議論であるため、韓国政府が言及・判断をする立場ではない」と述べた。(中央日報)>

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