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アメリカ元副大統領が日本に改憲の勧め  古森義久
アメリカのモンデール元副大統領は「日本は朝鮮半島やアジア他地域での有事には頼りにならない」と述べました。ではどうすれば頼りになるのか、その方法は日本が憲法を改正することだろうというのです。

〔ワシントン=古森義久〕米国の元副大統領ウォルター・モンデール氏が駐日大使在任中の1994年、北朝鮮の核兵器開発による朝鮮半島での戦争の危機に面して日本の役割を想定したところ、日本からは有事に同盟相手として期待する協力はほぼなにも得られないという判断を下していたことが明らかにされた。

同氏はその理由をすべて日本の「憲法による制約」だとし、日本が改憲をしたほうが日米同盟はより効果的に機能するという見解をも表明した。

モンデール氏は1977年から81年まで民主党カーター大統領の下で副大統領を務め、93年にはクリントン大統領に任命され、日本駐在大使となり、96年まで在任した。

同氏は今月中旬に「よき戦い」と題する自叙伝を刊行し、そのなかで駐日大使時代の体験を明らかにした。

1994年6月、北朝鮮が核兵器開発を宣言し、それを阻もうとする米国や韓国と対決して、朝鮮半島での戦争の危機が一気に現実性を帯びた。モンデール氏の自叙伝によると、このとき米側では北朝鮮との軍事対決あるいは衝突の際に米国の主要同盟国である日本がどう対応するかを予測せねばならなくなった。

その有事での日本に関する疑問は(1)韓国が攻撃され、多数の難民が出た場合、日本はそれを受け入れるか(2)国際的な船舶の輸送線を防衛し、掃海活動をしなければならない場合、日本は協力するか(3)米軍がアジア地域で軍事作戦を実行する場合、燃料や物資を日本経由で供給できるか(4)米軍のアジアでの戦闘で日本の空港や港湾を使えるのか―などだった。

だがモンデール氏は以上の疑問のすべてに「日本の明確な対応は得られず、日米関係上の欠陥が露呈された」として、その理由は「第二次大戦後に日本自身が設けた憲法上の構造により自衛隊の役割が厳重に制限されている」ことだと述べた。

同氏は当時、駐日大使としてこの判断を下したと述べ、「戦後、米国の重大な影響下で書かれた日本憲法は交戦権と国際紛争の武力解決を禁止し、同盟国を助けにいくという集団自衛の権利も禁じている」として、その結果、米国は朝鮮有事、アジア有事では同盟相手の日本には頼れないとの認識を明確にした。

モンデール氏はさらに「北朝鮮と中国が軍事脅威として着実に拡大してきた以上、日本の役割も拡大されねばならない」と述べ、日本が憲法の制約を除くことへの期待を表明した。

しかし同氏は「日本側は米軍の駐留を望み、アジアの安全保障は米国にゆだねることを期待し、米軍は実際に日本各地に長年、駐留してきたため、米国はいまになって突然、日本に憲法を書き換えるよう求めることはできなくなった」とも書いている。

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