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「尖閣」から遁走の売国政権 渡部亮次郎
<尖閣ビデオは非公開、「日中」再悪化を懸念 政府・与党は7日、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の様子を海上保安庁が撮影したビデオについて、公開に応じない方針を固めた。

公開すれば日中両国で相互批判が再燃し、4日の日中首脳会談を機に改善の兆しが出てきた日中関係が再び悪化しかねないとの判断からだ。

国会がビデオ提出を求める議決をした場合などは、予算委員会など関連委員会の「秘密会」への提出とし、限定的な開示にとどめたい考えだ。

衆院予算委員会は7日開いた理事懇談会に法務省の小川敏夫法務副大臣らを呼び、ビデオの扱いについて協議した。法務省側は「中国人船長を起訴するか否かの結論が出ていない段階で、捜査資料を出したケースは今までない」と説明し、現時点での国会提出に難色を示した。与党側も慎重な姿勢を示した。>
読売新聞 10月8日(金)5時14分配信

この答弁からして反日だ。あわてて釈放した船長を起訴する自信もハラも無いくせに「起訴するか否かの結論が出ていない段階で、捜査資料を出したケースは今までない」とは誤魔化しもいい加減にしろ、だ。

今度の尖閣問題について菅首相には国家的見地にたった戦略がまるでない。背負っているのが日本という国家の運命であり、その誇りであるという責任感がまるでない。

7日、偶然、取材できたところによると、最初、菅首相の訪米中、仙谷官房長官は、困り抜いた挙句、民間人の手づるで元中国政府高官に接触。そのルートで、ASEM会場での「偶然」の温首相との会談設営に成功した。これが「改善の兆し」なんだそうだ。

その結果、菅首相と仙谷官房長官は「これ以上もめさせない」で一致。問題のヴィデオの非公開の方針を決めたしまった。言うなれば「尖閣」を手放す結果を招くかも知れないが、菅政権維持のためには、日中関係を穏便に保つこと、止む無しと決めたのである。

これは明らかな「売国行為」である。或いは「偶然」会談をセットした「根回し」の際、ここまで約束させられた疑いも濃厚だ。「今は書かないで欲しい」というのが、7日取材の中国側の態度だったことからの推測だ。

尖閣諸島が日本固有の領土、東シナ海に領土問題が存在しない事は様々な資料からも歴然たる事実である。たとえばジャーナリストの水間政憲氏が「週刊ポスト」(10月15日号)で明らかにした1960年4月に北京市地図出版社発行の「世界地図集」では尖閣諸島は日本の領土として日本名の「魚釣島」「尖閣群島」と表記されている。

水間氏によれば、その12年後の1972年発行の同じ北京市地図出版社の地図ではいきなり自国領として「釣魚島」「赤尾嶼)とか書き変えてある。

更に驚くべき事に中国は「清」時代の地図の改竄まで行なっているのだ。「目的のためには、どんな手段も正当化してしまうのだ」(水間氏)。

1960年4月に北京市地図出版社発行の「世界地図集」は日本外務省中国課が現在も所蔵しているはず。それなのに、中国と対等に向き合うのが厭だとばかり、遁走した菅首相。さっさと総辞職すべきだ。私は中国人にされたくない。

杜父魚文庫
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