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オバマ政権も北朝鮮への「戦略的忍耐」策を見直し 古森義久
オバマ政権はいま北朝鮮の最高指導部の変動にどう対応しているのか。

【ワシントン=古森義久】米国政府は北朝鮮の労働党代表者会の決定について、静観に近い慎重な姿勢をとっている。しかし、政府筋はオバマ政権が、非核化に向けた北朝鮮の動きを時間をかけて待つというこれまでの「戦略的忍耐」政策からの変容を迫られる局面を迎えていると指摘した。

北朝鮮での金正日総書記の三男ジョンウン氏の大将任命など権力世襲への動きに対し、オバマ政権のキャンベル国務次官補は決定的な判断を下すには「尚早」「情報不足」と述べ、慎重で抑制された対応を示した。

だがアジア政策にかかわる米国政府筋によると、同政権の静観ともみえるこの態度は金正日氏が総書記の地位にある間は三男の異例の抜擢(ばってき)への反発や、その結果としての対外政策の急激な変化も当面は起きないというごく短期の判断に基づいており、現実には金総書記死亡後の新情勢への取り組みに重点をおいている。

この取り組みではこれまでクリントン国務長官自身が「戦略的忍耐」と呼んできた基本政策も大きなチャレンジを受け、変容を迫られる展望も浮かんできたことをオバマ政権自身、十分に意識しているという。

オバマ政権に近い大手研究機関「外交評議会」の朝鮮問題専門家スーミ・テリー氏も9月29日、金総書記の意図は「妹の金敬姫氏や義弟の張成沢氏がジョンウン氏を支える集団指導制」を作ることにあるのだろうと論評した。

健康悪化が伝えられる金総書記自身がもし死亡すれば、集団指導で現体制維持に努めるという期待によるという。だがテリー氏も強力な指導者がいない集団指導制では従来の体制や政策を長くは保てないという展望をも強調した。

米国議会調査局で長年、朝鮮情勢を追ってきたラリー・ニクシュ氏はオバマ政権の対北朝鮮政策について

(1)昨年12月のボズワース北朝鮮担当特別代表の訪朝に成果がなく、すでに政策の再編を迫られていた
(2)今年3月の韓国哨戒艦撃沈事件で対北制裁の実施に追われるようになり、さらに政権世襲の動きが、基本的な政策の再検討を要するようになった
(3)北朝鮮の激動への対応には中国との協議が重要だが、いまのところ中国はその対米協議を拒んでいる−などの点を指摘した。

同氏はまた「金総書記が世襲路線を軍部に受け入れさせるために軍への何らかの譲歩をした形跡があり、その譲歩が何かによって対米姿勢が変わってくる」という見解を述べた。

杜父魚文庫
| 古森義久 | 15:33 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |







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