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中国がいかに理不尽か 古森義久
日本の中国に屈服したいまこそ、そもそも中国の主張がいかに無法であり、理不尽であるかを認識すべきでしょう。その無法にあっさりと土下座した日本政府の態度は「法治」の放棄でもあります。

中国が自国の法に合わせて、日本人をも平然と死刑に処す。この態度を菅政権の態度と比較してみてください。では以下は中国が主権や領有権に関して、国際ルールをも無視する「国是」の実情です。アメリカ側の見解の報告です。

私の著書「アメリカでさえ恐れる中国の脅威!」の中国の国家主権に関する章の紹介の第4回目です。

                 =======

○中国のEEZへの奇怪なアプローチ

中国政府は海洋法が規定するEEZ(排他的経済水域)への対応となると、さらに自国中心の立場を打ち出している。一九九八年六月に「中華人民共和国専管経済 区および大陸棚法」という法律を制定したのだ。この法律はEEZに関する自国の主権を規定する国内法だった。専管経済区とはつまり一般に排他的経済水域と 呼ばれるEEZのことである。

この法律は中国にとっての排他的経済水域に大陸棚という概念を持ち込んでいた。EEZは単に沿岸からカイリまでとは限らず、中国本土から伸びる大陸棚の終わるところまで続く、というのである。海洋法を無視する一方的なEEZ拡大宣言だった。

この「専管経済区および大陸棚法」は第二条で以下のように述べていた。

「中華人民共和国の大陸棚は、中国の領海の外で、本国陸地領土からの自然延長のすべてであり、大陸縁辺外縁の海底区域の海床、底土まで伸びている」

要するに、中国は自国が資源開発に主権を有するEEZも大陸棚という古めかしい概念を持ち出して、二百カイリ以上に及ぶのだと一方的に宣言しているのだった。

報告は中国政府の公式な立場を中国の海洋戦略の研究では国際的な権威とされる台湾出身の学者の宋燕輝氏とシンガポール大学の教授のゾウ・ケユアン氏の共著の論文からの引用によって説明していた。

「中国政府はいまや十二カイリの領海と二百カイリのEEZと二百カイリ以上の大陸棚延長とを、いずれも中国の資源保有などの拡大領海の基準として使うようになった。中国の社会科学院の専門家たちも海洋での中国の主権の適用はこのいずれの基準を使ってもよいという論文を発表するようになった」

「海洋法には一国の大陸棚の延長は二百カイリ以上、三百五十カイリまでという記述もあるが、中国政府はこの記述を利用して、東シナ海での自国の大陸棚の延長は 350カイリ程度が最大限だとの見解をとるようになった。350カイリまでの水域が中国の資源への主権行使ができる範囲だというのである」

こうなると、中国にとってのEEZは本土から350カイリの遠方まで伸びることもあるわけである。とくにその勝手な解釈の適用が東シナ海でなされるとなれば、日本も重大な影響を受けることになる。

○EEZの上空での危険

海 洋法を普通に解釈する世界の諸国にとっては自国の主権が直接に及ぶ領海は沿岸から十二カイリまでの水域である。ところが中国の場合は主権の及ぶ海域を沿岸 から二百カイリのEEZへと事実上、拡大しているのだ。そのうえに二百カイリを越える大陸棚の延長の海域までEEZ並みにみなすのだから中国の海洋での主権が行使がいかに異様かがわかるだろう。

中国では国内法によりEEZ内部の船舶の航行や、EEZ上空での航空機の飛行には、国内法が適用されるという立場をとっている。

つまりはEEZにも中国の主権が事実上、及ぶという姿勢をとっているわけだ。報告はこの点について以下のようにアメリカ空軍の法律顧問フィリップ・ミーク氏の証言を紹介していた。

「中国は自国のEEZの上空を 他の諸国のように『国際的空域』とはみなさず、自国の国内法に基づいて、中国の主権の適用対象とみなしている。アメリカが中国のこの解釈に対して反対を何 回も表明したにもかかわらず、中国政府は一九九八年の『EEZおよび大陸棚法』を正当化の口実として、EEZへの主権の主張を続け、その勝手な解釈を誇示するために、中国のEEZ上空を飛ぶアメリカ側の航空機に対し捕捉、妨害、対抗などを繰り返している」

こうなると、もう軍事衝突のシナリオをも想定せねばならない、きわめて危険な領域となる。この危険はそもそも中国が国際社会の慣行や国連主導の海洋法条約に背を向けて、国際ルールの野心的な「解釈」をすることから生まれてきた。そしてその背後にあるのは領土や領海は少しでも多く増やそうという中国当局のぎらぎらした覇権への野望だとい えよう。

中国のそうした態度には日本は 東シナ海でまともに余波を受けるのに、正面から抗議することはまずない。しかしアメリカではいろいろなチャンネルやステージで反論や反対が述べられている。実際の米軍のアジアでの日ごろの活動でも、中国の主権拡大の主張には簡単に屈しないという構えがみられた。だがそんな構えが本当の危機を引き起こすというケースもあった。米軍と中国軍との文字どおりの衝突だった。

報告の記述をみよう。

「米中両国間で起きた一つの事件 が中国のEEZに関する主権や上空飛行の解釈から生じる諸問題にハイライトをあてる結果となった。二〇〇一年四月、中国軍の戦闘機が中国の海南島近くの EEZ上空を飛んでいた米軍のEP3偵察機とぶつかり、米軍機は破損して海南島に緊急着陸させられた事件だった。中国政府は米軍機の乗組員を拘束し、その米軍機をスパイ機だと非難した」

中国側はしかも米軍機が中国の 領空を審判したと糾弾した。明らかにEEZの上空は領空だという解釈に立っての糾弾だった。アメリカ側はこれに対し「機体には米海軍のマークが大きく記されており、中国の領空には入らず、EEZ上空だけを飛ぶ定期的な偵察飛行だ」と反論した。アメリカは事故が起きたのは中国軍の戦闘機がスクランブルをかけ、異常に接近してきたため、衝突したのだ、とも言明した。同じルートの偵察飛行はこれまで中国側も熟知して、反対することはなかったともいう。

この事件はブッシュ政権の登場後まもなく起きた。米中両国間の危機としても心配された事件だった。しかしその背後に中国側の特殊な主権主張が大きな影を広げていたことはあまり報じられなかった。(つづく)

杜父魚文庫
| 古森義久 | 06:40 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |







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