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五年間に英独日をごぼう抜きした中国なのだが 古沢襄
韓国の朝鮮日報が「五年間に英独日をごぼう抜きした中国」という刺激的な論評を掲げている。日本は昨年末に国際機関が「中国の国内総生産(GDP)が日本を抜く」と分析した時に、まだその時期にあらずと否定的だったが、18日の第2四半期の経済指標を発表し、中国に追い抜かれたことをあっさりと認めた・・・と揶揄している。数値は488億ドルの差だが、円高が進む中、人民元は過小評価されているだけに、実際の差はさらに広がっていると指摘した。

この五年間で中国は2006年に英国、フランス、イタリアを抜いて世界四位、翌年の2007年にはドイツを抜いて世界三位。そして日本を抜いて世界二位となった。年に10%から13%の高度成長を遂げたことが原因である。

中国の経済成長が続けば世界世界一位の米国を追い抜くことが射程圏内に入ったとしている。

その半面、中国経済のいびつな脆弱性も指摘している。

その第一は中国の一人当たりGDPは昨年3600ドル(約30万7000円)で、アルバニア、タイ、チュニジアなど後発開発途上国と同水準に過ぎない。一人当たり所得の低さと貯蓄率の低さは、中国の内需市場拡大の障害となる可能性がある。

つまり13億の人口で一割程度の富裕層が高度成長の恩恵を受けているだけで、いわば一部のバブル現象が見せかけの繁栄を享受し、貧富の格差はむしろ拡大していると分析している。

第二は中国が過去二年間、西部の少数民族居住地域で分離独立を要求する大規模な暴動が起きていて、政治的な不安が解消されていない。これが中国全体の内需拡大の阻害要因となっている。分配が正しく行われていないということになる。

バブルが崩壊すれば、通常の国家とは違う規模の政治的な不安が生まれる。政治が不安定化すれば、成長率が4−5%に低下する可能性が否定できない。

<中国経済がついに日本を抜き、世界2位の経済大国に浮上し、1位の米国を射程圏内に入れた。

日本は昨年末、中国の国内総生産(GDP)が日本を抜くという国際機関の分析が示された当時、「まだわれわれの方が上だ」と憤然とした様子だったが、16日に第2四半期の経済指標を発表し、中国に追い抜かれたことをあっさりと認めた。

両国の第2四半期のGDPは486億ドル(約4兆1400億円)の差だったが、円高が進む中、人民元は過小評価されているだけに、実際の差はさらに広がっているとみられる。

中国は過去5年間に経済規模の面で欧州の先進国を次々と抜き去った。2006年に英国、フランス、イタリアを抜いて世界4位となり、07年にはドイツを抜いて世界3位に浮上した。世界貿易機関(WTO)への加盟効果、世界経済の好況で年10−13%の高度成長を遂げたことが主な要因だった。

中国は世界的な金融危機の中でも、昨年9%以上の高度成長を達成し、ついに世界2位の日本を追い抜いた。専門家の間では、中国経済が日本を抜くのは時間の問題という見方が大勢だった。購買力平価でみた中国のGDPは2000年代に入って以降、既に日本を抜いて2位だった。世界銀行によると、購買力平価による中国のGDPは2008年時点で7兆9668億ドル(現在のレートで約679兆円、以下同)で、日本(4兆4937億ドル=約383兆円)の2倍に近い。

この勢いならば、中国が経済の全体規模で米国を追い抜く日もそう遠くはないとの見方が強まっている。09年時点で中国のGDPは4兆9000億ドル(約417兆7000億円)で、米国の14兆ドル(約1200兆円)の3分の1にとどまっている。しかし、ゴールドマン・サックスなど世界的な投資銀行は、おおむね20年後の2030年に中国のGDPが米国を抜くとみている。

今後20年の米国の経済成長率は年1−2%にとどまるのに対し、中国は年7−8%の高度成長を続けるとの仮定に基づいている。スイス金融大手UBSの王濤エコノミストはニューヨーク・タイムズに対し、「日本を追い抜いたのは始まりにすぎない。中国は開発途上国で、まだ成長の余地がかなり残っている」と指摘した。

一方、中国経済が今後20年間、持続的な高度成長で米国と対等な水準にまで浮上するためには、越えなければならない山が少なくないとの分析も依然として有力だ。中国の一人当たりGDPは昨年3600ドル(約30万7000円)で、アルバニア、タイ、チュニジアなど後発開発途上国と同水準だ。米国の4万6000ドル(約392万1000円)とは比較にならない。一人当たり所得の低さと貯蓄率の低さは、中国の内需市場拡大の障害となる可能性がある。

政治的安定や統合を維持できるかもカギだ。中国では過去2年間、西部の少数民族居住地域で分離独立を要求する大規模な暴動が起きている。貧富の差の拡大や官僚腐敗なども政治的な不安定要因となっている。所得増加で自動車販売が増え、それに伴い発生するエネルギー・資源問題、人口の高齢化も懸案となってきている。
対外経済政策研究院のヤン・ピョンソプ北京事務所長は「国際的な機関投資家の予想通りに20年以上の長期成長を維持するためには、政治的安定とエネルギー問題など解決すべき課題が少なくない。政治が不安定化すれば、成長率が4−5%に低下する可能性もある」と指摘した。(朝鮮日報)>

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コメント
「小日本」の大と「大中国」の小―中国のGDPの意味合いは、先進国のそれとは全く異なりすぎる!?

ブログ名:「Funny Restaurant 犬とレストランとイタリア料理」

こんにちは。今年中にも、中国のGDPが日本のそれを追いぬいて、中国が世界第二の経済大国になるなどと言われています。しかし、中国の過去のGDPの発表ことごとく、虚偽の報告であり、信ぴょう性は全くありません。今回の発表も例外ではありません。なぜ、このようにするのか、それと、日本国内であまり大き取り扱われていません。それには、それなりの背景があります。それに関しては、是非私のブログをご覧になってください。
| yutakarlson | 2010/08/17 10:12 PM |
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