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民主党政権は戦争を招いている 西村眞悟
昨日は、チャンネル桜の討論番組の収録があった。明日、放映される番組である。民主党政権の現状と保守派は何をすべきかというのがテーマであった。

民主党政権の現状については、参加者全員一致しているのは、もはや既に日本に害を為す「死に体」ということであろうか。私は、「人間の屑」であり「顔も醜悪」とまで言った。鳩山内閣から菅内閣まで、権力を握った理念なき面々の「顔」を観ていただきたい。如何に醜悪であるか。

一体何をしたいのか、如何なる国家像をもっているのか。この基本的な課題に関して党綱領もまとめることができない政党に群がり政権にありついて、テレビに映る顔、反対に雲隠れしている顔は醜悪である。

この番組の収録は、3時間だったが、次の一点は、他の参加者が指摘しなかったので書いておきたい。それは、このままでは戦争が起こるということである。

1967年6月の、イスラエルとアラブ連合の六日間戦争は、次の要因で起こった。要因の一つはロシアの嘘、二つ目はエジプト大統領ナセルのアカバ湾のティラン海峡封鎖、そして三つめはイスラエル首相エシュコルの「平和演説」である。
 
ロシアの嘘というのは、どういうわけかロシアがイスラエルがシリアに向けて大兵力を結集していてもうすぐシリアを攻撃するという虚報を流したことをさす。

すると、ナセルがこの虚報を真に受けてアラブ世界の指導者の威信を保つために動員令を下し、軍事衝突を阻止するために駐留している国連緊急軍に撤退を求めた。すると、奇妙なことに国連事務総長のウ・タントがあっさり兵を引き上げてしまった。煙が見えてきたときに消防車が逃げ出したのである。

このウ・タントの措置にナセルは面食らったが、あげた拳をどうにかしなければならないので、イスラエルのペルシャ湾に向けられた唯一の港であるエイラートがあるアカバ湾のティラン海峡封鎖の命令を下した。

但し、ナセルはこの封鎖の命令を確定的に下したわけではなく、イスラエルの出方次第では軍命令を撤回して封鎖は事実無根だと言い張るつもりだった。

つまり、ナセルは、国連緊急軍がいてくれるから、「安心して」動員令を下したのであり、イスラエルと戦争を決意したのではなかった。

しかし、そのナセルを確定的に戦争に導いたのは、イスラエルの首相エシュコルの平和演説だった。エシュコルは、ティラン海峡封鎖の動きを知っているはずなのにそのことには触れずに、平和への希望を説いた。つまり、イスラエル首相は、喧嘩を売られているのに、喧嘩の原因には一言も触れず、平和にしましょうと演説したのである。

そして、この演説が「戦争への跳躍台」となった。ナセルは、エシュコルの演説を聴いて、イスラエルには戦争の準備も戦う意思もない、従って、戦わずしてイスラエルを屈服できるかもしれないと判断した。そして、強気になって「我々はイスラエルとの戦争に直面している」と宣戦布告に等しい声明を発した。

これが六日間戦争の発端である。

また、ナセルがすぐに動員令を出した背景には、ロシアからエジプトに送られた大量のピカピカの戦闘機群と戦車群があったことが決定的だった。戦争とは、このようにして起こるのである。
 
そこで、友愛の海の鳩山、人民解放軍司令官の小沢そして市民運動家の菅、と続いてきた現体制が、如何なる発信を中国共産党にしてきたのか振り返る必要がある。
 
相手は、一九六七年のナセルのように、大量のピカピカの戦闘機群と海軍艦艇群を保持している。つまり、中国は天安門事件以来二十一年間で名目国防予算を二十二倍にしているのである。

その上で中国は、何時でも我が国を海上封鎖できると誇示するかのように昨年来、第一次列島線を突破し、今や沖ノ鳥島、サイパンのラインに軍艦を遊弋させている。

我が国の民主党首脳は、一九六七年五月のイスラエル首相エシュコル以上の「戦争への跳躍台」を相手に与え続けているではないか。つまり彼ら(鳩氏と続く菅氏と人民解放軍司令官)は、日本は戦う意思も体制もない、従って、何をしても日本は反撃しない、戦わずして日本を屈服させて占領することができる、と相手に判断させている。

よって私は、民主党政権は我が国に戦争を招きいれていると判断している。まさに亡国の政権である。

菅内閣は既に死に体である。普天間基地移転問題でも、また先延ばし、迷走を繰り返すであろう。菅氏も官房長官も当事者意識はない。他人事のように扱っている。

これは何を意味するのか。鳩山氏が末期にやっと分かったように、菅氏もさらに我が国の戦争抑止力を低下させているのである。

このなかにあって、防衛省事務方は、麻生内閣以来進めようとしてきた硫黄島の戦没者の遺骨を収集する作業を継続する旨、本日の産経新聞に報じられている。菅氏が遺骨収集を指示した。

硫黄島では、二万千九百人の将兵が戦死し、遺骨は約八千七百柱しか本土に帰っていない。アメリカ軍が戦没将兵の上に滑走路のベトンを敷き詰めたからである。よって、残りの約一万三千の遺骨は、滑走路のベトンを剥がして収拾することになる。

この硫黄島の英霊は、本土への空襲を阻止するために「矢弾の尽きる」最後まで戦い玉砕した。彼らは一日持ちこたえれば、一日本土の同胞の命が助かると念じて敢闘した。

アメリカ海兵隊側は言う。「海兵隊員の勇敢極まる献身的戦闘によって、硫黄島の滑走路が占拠され、二千五百機以上の空の要塞が破壊を免れ、二万六千名以上の陸軍航空部隊の搭乗員の命が救われることになった」(海兵隊出身のアメリカ上院議員の演説)。

このように、日米双方にとって、硫黄島の戦いは極めて重要であった。その戦いにおける一万三千の英霊の遺骨、つまり、「戦闘中の一個師団」を如何に迎えるのか、民主党にその敢闘を讃え感謝する発想と覚悟があるのか。

ご遺骨は、今までのように、厚生省の職員が荷物のように千鳥ヶ淵で受け取ってはならない。軍隊(自衛隊)が、軍人に与えられる最高の名誉たる二十一発の礼砲をもってお迎えしなければならない。

民主党政権になって、滑走路を剥がす硫黄島の遺骨収集作業継続に悲観的になっていたが、継続すると報道されている以上、その英霊をお迎えするまでの間に、大和魂を回復し、政権を立て直して自衛隊を軍隊にする。その上で、鬼神も泣かしめた硫黄島守備隊将兵一個師団の帰還準備を整えねばならない。
   
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