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中国の対米サイバー攻撃は海南島の中国軍基地から 古森義久
ワシントンでいま懸念が表明されるアメリカ官民の諸機関に対するサイバー攻撃(コンピューター・システムへのハッカー攻撃)について記事を書きました。日本に対しても同種の攻撃はかけられています。

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【ワシントン=古森義久】昨年から今年にかけて米国の政府・軍機関や民間企業に対して頻発したサイバー攻撃の発信源は中国人民解放軍の海南島基地だと断定する報告が米国の民間研究機関から発表された。

中国政府は自国は無関係と主張し続けているが、報告は海南島の中国軍基地が発信地であることはIPアドレス(インターネット上の住所)からも明確であり、米国やカナダの政府機関の調査結果も参考にしたうえで出した結論だとした。

安全保障関連の課題を専門に調査、研究する米国の民間機関「メディアス・リサーチ」は6日、「中国・サイバー・スパイと米国の国家安全保障」と題する報告を発表した。

米国とカナダの政府や民間機関が得た情報を基にメディアス・リサーチ独自の情報や分析を加えて作成された報告は、「米国やその他の諸国の各種機関にここ数カ月、行われたサイバー攻撃のうち単一で最大の発信源は海南島に拠点をおく中国人民解放軍の陸水信号部隊(隊員計約1100人)であることが判明した」と断定した。

米国各機関へのサイバー攻撃は官民のコンピューター、インターネットへの侵入で秘密情報を獲得することを目的としており、米側の軍事情報だけでなく民間企業の秘密情報や技術を不正に入手する手段とされている。
報告はさらに、発信源は具体的には「海南テレコム」と認定された例が多いが、「海南テレコム」は事実上、陸水信号部隊と同一であり、攻撃の標的は米国や台湾の軍事関連施設、チベット関連の施設など、中国政府にとって関心の高い組織がほとんどだったと指摘した。

また、海南島には潜水艦の地下基地など大規模な軍事施設が存在することが以前から知られており、陸水信号部隊は人民解放軍総参謀部第3部の指揮下で秘密裏に育成され、サイバー戦争用の部隊ともされているとの分析も披露した。

米国議会上院には、中国政府に自国内からのサイバー攻撃の調査を実施し、その結果を米国に伝えるよう求める決議案がすでに提出されている。

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