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朝鮮学校と政府の先送りと公式見解の矛盾について 阿比留瑠比
さて、政府がその他の諸課題と同様に、例によって例のごとく結論を先送りしたので、最近はあまり話題にならなくなってきた朝鮮学校を高校無償化の対象に含めるかどうかという問題についてです。このエントリは3月12付の「朝鮮学校の歴史教科書に掲載された写真」(http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/1498913/)と合わせて読んでいただけると幸いです。

この問題について鳩山首相は、自分で結論を出すのがイヤになったらしく責任を回避し、文科省に「専門家会議」を設置してそこで検討させることにしていますね。川端達夫文科相は本日の記者会見でこう述べました。
「5月中に1回目が開かれるように、最終人選の詰めの段階です。確定はしていません。1回目は5月中に開くということで、精力的にやっています。5月中というとギリギリですかね。5月中をめどに」

もともと川端氏は専門家会議について「4月までにメンバーを発表したい」と表明していましたが、延び延びになっているものです。まあ、もともと、こんな「きちんと専門家が議論して決めた」という形をつくりたいだけの言い訳づくりのような会議にそれほど意味があるとは思えませんが。

鳩山氏は当初、この問題について朝鮮学校を対象に含めることに反対する中井国家公安委員長に同調していましたが、のちに「大事なことは(対象となる学校が)『高校の課程に類する課程』であるかという判断だ。懸念は払拭していける。国交のない国の子供に、できるだけ客観的な制度として認めていきたい」と方針転換し、支給に前向きとなっています。

でも、この鳩山氏や政府の対応は根本的に間違っていると思うのです。なぜなら、朝鮮学校がどういう存在であるか、政府自身がすでに公式に文書で認識を明らかにしているからです。

政府の行政機関である公安調査庁は今年1月に公表した「内外情勢の回顧と展望」(公安調査庁のホームページにも掲載されています)の中で、朝鮮学校の思想教育について次のように記しているのです。

・朝鮮総連は、朝鮮人学校での民族教育を「愛族愛国運動」の生命線と位置付けており、学年に応じた授業や課外活動を通して、北朝鮮・朝鮮総連に貢献し得る人材の育成に取り組んでいる。

・朝鮮人学校では、一律に朝鮮総連傘下事業体「学友書房」が作成した教科書を用いた朝鮮語での授業を行っている。例えば、高級部生徒用教科書「現代朝鮮歴史」では、北朝鮮の発展ぶりや金正日総書記の「先軍政治」の実績を称賛しているほか、朝鮮総連の活動成果などを詳しく紹介している。

・朝鮮総連は、このほか、教職員や初級部4年生以上の生徒をそれぞれ朝鮮総連の傘下団体である在日本朝鮮人教職員同盟(教職同)や在日本朝鮮青年同盟(朝青)に所属させ、折に触れ金総書記の「偉大性」を紹介する課外活動を行うなどの思想教育を行っている。

なんのことはない。政府自身が、朝鮮学校の性格、北朝鮮とのかかわりなどをきちんと国民に提示しているわけです。これに目を通しただけでも、朝鮮学校について鳩山氏が言うように「懸念は払拭していける」とは到底、思えませんね。まったく、何をぐるぐる回っているんだか…。

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