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二つのワシントン情報 古沢襄
ワシントンから二つの情報が流れた。米下院は軍事委員会の採決で、在沖縄米海兵隊のグアム移転経費について政府原案のまま可決する方針を決めたという。一時は否決の観測もあったから、鳩山政権にとっては朗報といえる。14日朝、鳩山首相が「5月末までに決着する。米国、沖縄と全国、特に移設先にかかわる地域に理解をいただき、まとめていく」と月内決着の意欲をみせた。

もう一つの情報は、鳩山政権が明らかにしたキャンプ・シュワブのくい打ち桟橋方式について、米政府がこの方式ではテロ攻撃への脆弱性、環境面でも懸念があると否定的な考えを伝えたことである。米側は06年の日米合意案の実行を迫っている。

米国と合意のうえで普天間移設を実行するためには、鳩山首相が否定した現行案しかないことになる。昨年なら可能であった現行案だが、現在では地元の反対をクリアするのは不可能といっていい。

地元の納得を得るためには、米軍の訓練を一部、本土の自衛隊基地に移すことで、沖縄の負担を軽減させることで米国と地元の了解を得るローテーション計画が持ち上がっている。忘れてならないには、米側はくい打ち桟橋方式には応じないことである。

あと半月の間に、この難しいパズルが解けるのか、状況は極めて難しいといわねばならない。

【ワシントン共同】米下院は13日、今月19日に予定する2011会計年度(10年10月〜11年9月)国防権限法案に関する軍事委員会の採決で、在沖縄米海兵隊のグアム移転経費について政府原案のまま可決する方針を決めた。上院軍事委員会も政府原案の同経費を削減しない方向だ。複数の米議会筋が明らかにした。
海兵隊グアム移転は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設と不可分と日米合意で規定される。米議会は「当面は日米両政府の協議の動向を見守る必要がある」(議会筋)として、経費カットで政治的圧力をかけることを避ける判断に傾いた。鳩山政権が日本負担分の移転費を10年度予算で計上していることも考慮された。


米国防総省は在沖縄米海兵隊約8千人の移転費として11年度予算原案で約4億2700万ドル(約396億円)を計上。米議会は昨年、上院が移転費を大幅削減し、ホワイトハウスの働き掛けで復活させた経緯があり、日米両政府とも議会の意向を注視している。

米政府は06年の日米合意に基づき、普天間が移設されない限り海兵隊移転に応じない考えを再三表明している。(共同)>

<【ワシントン共同】米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、鳩山政権が模索する代替施設のくい打ち桟橋方式での建設について、米政府が日本側に対し、攻撃への脆弱性に加え、環境面でも懸念があると否定的な考えを伝えていることが12日、分かった。

鳩山首相は建設工法を桟橋方式に変更することを念頭に沖縄県側に環境面での配慮を強調。現行計画に執着する米側はこれを真っ向から否定した形だ。(共同)>

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