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憲法9条は日米同盟を対等にできない 古森義久
鳩山政権は日米同盟を「対等」にすると言明しています。しかしそのために具体的になにをするかは決して述べません。

その一方、アメリカ側では日本に憲法9条の制約があり、すくなくともその現行の解釈では日米共同の集団的自衛が禁じられている状態では日米同盟は対等ではない、とする見解がさらに広まっています。

[ワシントン=古森義久]米国議会調査局が日米関係についての上下両院議員の法案審議資料用の報告で日本の現憲法やその現行解釈に基づく集団的自衛権の行使禁止がこんごの日米防衛関係でのより緊密な協力への障害になるとの見解を明記していることが明らかとなった。

日本の憲法上の制約を日米防衛協力の推進のうえでどうみるかは米国側ではこれまで民主、共和両党の間に差があったが、この記述は「日本の憲法が防衛協力への障害」という認識が党派を超えて定着したことを示している。

同議会調査局(CRS)がこのほど作成した「日米関係=米国議会にとっての諸問題」と題する報告は現在の日米両国間に存在する安全保障や経済の諸課題を列記し、現状や展望を書いている。

同報告はそのなかの「軍事問題」という章で「第9条の制約」と題し、「一般的に米国が起草した日本の憲法は、日本が集団的自衛にかかわることを禁止するという第9条の現行の解釈のために、日米間のより緊密な防衛協力への障害となっている」と明記した。

同報告は日本にとっての「集団的自衛」の説明として「第三国に対しての米国との戦闘協力」と述べている。
日本側がこの種の協力を禁じている限り、日米防衛協力をより緊密にすることはできないという見解を「一般的」として提示しているわけだ。

その見解をさらに他の角度から読めば、日本の現行憲法が日米防衛協力の推進には障害であり、その防衛協力のためには憲法改正が必要だとする意見にもつながっていく。

日本の憲法と日米防衛協力の相関関係についてはこれまでは共和党側に「憲法9条とその解釈に基づく集団的自衛権行使の禁止を解消しなければ、好ましい日米防衛協力はできない」とする意見が強かった。

ブッシュ前政権でも対日政策の中枢ポストにあったリチャード・アーミテージ氏らが「日本が集団的自衛権の行使をみずからに禁じていると、日米間の円滑で平等な防衛協力はできない」と明言していた。

一方、民主党のクリントン政権時代はそうした意見は後退し、むしろ日本はいまの憲法を変えないほうがアジアの安定に寄与するという趣旨の主張がよく語られていた。

しかし今回の議会調査局の報告は日本のいまの憲法解釈や集団的自衛権行使の禁止が日米防衛協力の緊密化への障害になるとの見方をすでに民主党、共和党を問わない超党派のコンセンサスの形で提示した点が注視される。

同報告はさらに日本の憲法9条が「国権の発動としての戦争を放棄し、交戦権を認めない」と規定していることを紹介しながらも、「日本の世論は過去においては自衛隊に課された制約を強く支持してきたが、近年はかなり軟化してきた」と記していた。

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