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鳩山政権へのアメリカの絶望 古森義久
鳩山政権に対するアメリカ側の認識もここまで落ちたのか、と呆れさせられました。とにかくオバマ政権の日本担当者たちが同盟国としての日本に不信、不満、心配を深めているというのです。このままだと日米同盟は空洞化してしまう、と思わされるほどでした。

【ワシントン=古森義久】米国大手研究機関「ヘリテージ財団」のアジア専門家のブルース・クリングナー上級研究員は日本での米軍基地問題を調査した結果として10日、日本政府内部では普天間飛行場移設問題に関して政策決定プロセスが機能しておらず、アジアでは韓国が最も信頼のできる米国の同盟国となった、などと述べた。

同研究員は4月下旬に訪日し、東京と沖縄でそれぞれ4日を過ごして、普天間飛行場移設問題を主に、日本側の関係者多数と接触した。

その際の考察の総括を10日の日本記者らとの会見で明らかにした。クリングナー氏は日本の鳩山政権の対応について

(1)首相と外相、防衛相の言明が相互に矛盾しており、正常な政策決定プロセスが機能していない
(2)普天間飛行場移設問題では住民の抗議だけが決定要因とされ、軍事的、戦略的な要因はまったく考慮されていない
(3)5月末までに日本政府が米国も受け入れ可能な解決案を提示するという見通しはもうない――などの諸点を報告した。

さらに、鳩山政権の事実上の機能停止によりオバマ政権の当事者たちの間では日米同盟がすでに衰退し、有事に即応できる軍事能力を急速に減らしつつある、とみての懸念や不満が高まっていると、指摘した。

その結果、同研究員は「アジアで米国が最も信頼のできる同盟国はもはや日本ではなく韓国となった」と強調する一方、日米同盟の最近の混乱に対してはベトナム、シンガポール、韓国、タイなどアジアの他の諸国が深刻な懸念を表明している、とも述べて、日本への警告を発した。

同研究員は米海兵隊が沖縄県内に駐留することの理由として
(1)米国の日本防衛への目にみえる誓約となる
(2)潜在脅威に対して米軍の軍事力による現実の抑止となる
(3)尖閣諸島をも含めて日本の統治下にあるすべての領土を守ることに寄与する
(4)北朝鮮の軍事行動に対する韓国軍の対応の有力な支援の一部となる
(5)朝鮮有事では米海兵隊が北朝鮮内部の核兵器排除など実際の行動をとれる
(6)自然災害での人道的救援作業の拠点となる――などの諸点をあげた。

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