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時間がくればポイと先送りの舟に飛び乗る 古沢襄
朝日新聞の「”5月末決着”閣内に先送り論」、産経新聞の「”5月末決着”に先送り論」の様に政局の焦点は、鳩山首相の退陣と社民党の連立離脱を避ける動きに流れが傾いている。だが鳩山首相は、相変わらず普天間の移設は、5月末までに地元、米国、連立与党の合意を得て決めると強気の発言を繰り返す。

もともと5月末決着は鳩山首相が自分で引いた線引きであって、深い根拠があるものではない。強いていえば、昨年の年末決着、今年の3月末決着というゴールを先延ばししてきた”言い訳”で飛び出した5月末決着である。その5月末決着が誰の目から見ても不可能な情勢だから先送り論が出る。

しかし肝心の鳩山首相はまだ5月末決着の旗を下ろせずにいる。もっとギリギリにならなければ、この旗は下ろせないということであろう。普通なら優柔不断な首相の退陣論が民主党内から起こりそうなものだが、逆に擁護する動きとなっている。

やはり7月の参院選を前にしての鳩山首相の退陣はリスクが高いということなのだろうか。

そうではあるまい。鳩山擁護の動きは”反小沢グループ”の閣僚から出ている。このグループは”小沢退陣論”を唱えてきた。小沢幹事長が辞任しないかぎり参院選は勝てないと主張してきた。明らかに一皮めくれば、反小沢の党内抗争が、鳩山擁護という形になって現れたに過ぎない。

肝心の鳩山首相はどうか。小沢氏のお陰で首相になれたのだから、小沢氏に弓を引くことなどは怖ろしくて出来る筈がない。ましてや反小沢の御輿に担がれるのは迷惑千万。簡単に5月末決着の先送り論に組するわけにはいかないというのが本音であろう。

ギリギリの時間がくれば、ポイと先送りの舟に飛び乗る・・・鳩山氏の心はそんなところであろう。軽い首相は身も心も軽い。そんな首相だから普天間移設で政府内からいい知恵が出てこない。すべてが模様眺めで時間だけが過ぎていく。

<米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐって9日、鳩山由紀夫首相が約束した「5月末決着」の先送りを容認する意見が、閣内から相次いだ。期限内決着が不可能な情勢を受け、首相の進退論や社民党の連立離脱問題が浮上するのを避けるのが狙いだ。

前原誠司・沖縄担当相は9日のフジテレビの番組で「5月31日ですべてが終わるかといえば、おそらくそうではない」と述べた。その後、記者団に、移設先とされる沖縄県名護市や鹿児島県・徳之島との交渉が6月以降も続く可能性について「必然的にそうならざるを得ないと思う」と表明。「決着」の意味は「できるだけ結論を得るように努力すること」と説明した。

枝野幸男・行政刷新相も9日、さいたま市内で記者団に「5月末を越えたからといって、努力と前進を放棄するのかという話だ」と述べ、鳩山首相が6月以降もこの問題に取り組むべきだとの考えを示した。

連立を組む社民党の福島瑞穂党首は9日、東京都内で記者団に「5月末にこだわるべきでなく、沖縄の負担軽減、沖縄に新たな基地を造らないというところで全力をあげるべきだ」と述べた。

ただ、首相はこれまで移設先の地元、米国、連立与党の合意を得た移設先を5月末までに決める、と繰り返し明言している。

首相は10日、岡田克也外相、北沢俊美防衛相ら普天間問題の関係閣僚と協議する。

政権内で調整されている移設案は、徳之島に普天間のヘリコプター部隊を一部移設するか訓練を移転する▽名護市辺野古の沿岸部を埋め立てる現行案を修正し、くい打ち桟橋方式などで滑走路を建設する、ことが柱。

さらに、国内外から米軍嘉手納基地に飛来する米戦闘機などの訓練を全国の自衛隊や米軍の基地に分散する▽沖縄本島の東側に広がり、良好な漁場と重なる米軍の訓練区域を一部解除・返還する――などの沖縄の負担軽減策と一体化する方針だ。

だが、地元の理解を得られる見通しが立たないため、政権は当面、米国との交渉を先行させる方針。12日からは米ワシントンで日米の実務者協議を開き、技術的な問題点などを検討する。(朝日)>

<米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題で、5月末の決着期限が目前に迫る中、政府・民主党内で鳩山由紀夫首相の責任論に予防線を張る発言が相次いでいる。普天間問題が頓挫すれば、政権最大の“失政”となるが、それが首相の退陣論に直結すれば、7月の参院選へのダメージは計り知れないというお家の事情が作用している。(船津寛)

9日のフジテレビ番組「新報道2001」で、決着先送りに言及したのは前原誠司沖縄担当相。閣内にあって、「ポスト鳩山」候補にも数えられる前原氏だが、この日は首相擁護に終始した。首相が在沖米軍海兵隊の果たす抑止力について「(考えが)浅かった」と語ったことについても、「そういう方なんですよ。鳩山さんという方は、本当に謙虚な方だ」と微妙な言い回しでフォローした。

前原氏と近い仙谷由人国家戦略担当相も7日のBS番組の収録で「5月末でなくても合意づくりに粘り抜いてほしい」と述べ、普天間問題の決着先送りに言及。両氏ともに首相に助け舟を出す形となっている。

ただ、「5月末決着」を政府内で最初に言い出したのはほかならぬ鳩山首相自身。普天間問題をめぐっては、昨年の衆院選時に「少なくとも県外(に移設する)」とした首相の発言も、「明確な約束違反」(谷垣禎一・自民党総裁)となりつつある。これに加えて、決着期限までほごにすれば、首相の責任論に火がつくのは明らかだ。

民主党には、首相退陣をどうしても避けなければならない事情がある。

野党時代の民主党は、1年ごとに首相が変わる自民党政権を批判し、政権交代を果たした。鳩山首相が1年足らずで退陣すれば、解散・総選挙で国民に信を問わなければ筋が通らない。しかし、衆院で300を超える議席を有する民主党にとって、現時点での総選挙は百害あって一利なしだ。

さらに、首相の退陣は、同じ政治とカネの問題を抱える小沢一郎幹事長の責任論にも飛び火しかねない。

そこで首相の責任論を回避するためにささやかれているのが、政府内で普天間問題を切り盛りしてきた平野博文官房長官の更迭を含む内閣改造論だ。平野氏も周囲に「おれのしかばねを乗り越えていけばいい」と“覚悟”を漏らしている。

ただ、普天間問題をめぐる情勢は、周囲の思惑とは裏腹に首相の責任論に収斂(しゆうれん)しつつある。首相は4日、就任後初めて沖縄県を訪問し、自ら現状打開に動いたが、かえって地元の反発を招いた。7日には鹿児島県・徳之島の3町長に普天間の機能の一部引き受けを要請したが拒否された。

政府は10日、普天間問題の関係閣僚会議を開き、移設先をめぐる政府案について詰めの協議を行う。12日にはワシントンで日米実務者協議も予定しているが、地元自治体や米側の合意を得られる見通しはなく、5月末の決着は絶望的な状況だ。普天間問題の決着に「職を賭す」と大見えを切った鳩山首相。その退路は断たれつつある。(産経)>

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