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「核兵器は撤去しない」と、オバマ政権 古森義久
オバマ政権がヨーロッパに配備してきた小型の戦術核兵器は当面、削減も撤去もしないという方針をNATOの欧州同盟諸国の合意を得て、打ち出しました。「核なき世界」には背を向けるようにもみえる決定ですが、核抑止の現実をみすえた合理的な方針でもあるようです。

【ワシントン=古森義久】NATO(北大西洋条約機構)外相会議が欧州配備の米国の戦術核兵器を現状のままとすると合意したことは、「核なき世界」を究極の目標として唱える一方、同盟国への拡大核抑止の現実策は保つというオバマ政権の二段構えの姿勢への欧州側の認知として米側では受け止められた。


欧州での拡大抑止保持は日本などアジアの米国の同盟国にも意味があるという。エストニアのタリンで22、23の両日、開かれたNATO外相会議では米軍が欧州の同盟諸国に冷戦時代から配備し、なお残る合計250基ほどの中距離・短距離の戦術核兵器を削減も撤去もせず現状のまま保つことが合意された。

これら核兵器はNATO加盟国のドイツ、ベルギー、オランダ、イタリア、トルコなどに核砲弾や核爆弾(空中投下)として配備されてきた。

しかしドイツ、ベルギー、オランダなどはこの戦術核の撤去を米国に求める動きもみせていた。だが今回の外相会議では米国のクリントン国務長官が戦術核の配備継続を提唱し、他の諸国も同意したという。

NATOのラスムセン事務局長は会議のまとめとして記者会見で「米軍の欧州配備の核兵器は抑止の中枢であり、他の諸国が核を保有する限り撤去すべきではない」と言明した。

クリントン長官は米軍戦術核の削減はロシア側の約2000基の戦術核兵器との相互削減が前提になるとも述べた。ロシアは米国との間で長距離の戦略核兵器の相互削減には同意したが、戦術核の削減交渉は拒んでいる。

クリントン長官は同外相会議で演説し、オバマ政権のNATO配備の戦術核への政策に関連して

。裡腺圍呂漏吠軸錣存在する限り核同盟のまま留まる
核同盟加盟諸国は核の危険や責任を共有する
3吠軸錣料澗凌瑤虜鏝困呂覆目指す
ぜ国領土防衛のミサイル防衛を強化する――ことなどを原則として強調した。

NATOは今年11月の首脳会議で「新戦略概念」採択し、核兵器についても新たな基本政策を打ち出すことになっている。

しかしNATO全体が米国の主導とロシアをなお脅威とみる東欧諸国など新メンバーの懸念により戦術核保持を当面、決めたことは日本などアジアの米国の同盟国への米国の拡大核抑止の支えになるとの見解も専門家から表明された。

ブッシュ政権のNATO駐在国防総省代表だったブルース・ワインロッド氏は「米国が自国にとっての核抑止を同盟諸国にも供することを誓う拡大抑止策はNATOの欧州諸国とアジアの日本や韓国の両方にとってこんごどうなるかが重大な課題だが、今回のNATO外相会議の合意は米国がその拡大抑止を戦術核のレベルでも保つという姿勢の明示となるため、日本などへの拡大抑止の保持方針の再確認だといえる」と解説した。

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