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県内移設反対、沖縄県民大会に9万人 古沢襄
普天間移設で県外・国外移設を求める大規模な県民大会が25日、9万人(主催者発表)が参加して開かれた。仲井真弘多知事のほか、代理を含め県内全41市町村長が出席、地元が一丸となって反対を表明したことで、鳩山首相が目指す5月末までの問題決着は、絶望的な状況となった。

<米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県内移設に反対し、県外・国外移設を求める大規模な県民大会が25日午後、同県読谷村の運動広場で開かれた。移設問題をめぐる大会では初の超党派による開催で、主催者発表によると、約9万人が参加。現行移設案を条件付きで容認していた仲井真弘多知事のほか、代理を含め県内全41市町村長が出席した。

政府はキャンプ・シュワブ(同県名護市)と鹿児島・徳之島への分散移転を検討しているが、地元が一丸となって反対を表明したことで、鳩山由紀夫首相が目指す5月末までの問題決着は、絶望的な状況がさらに強まった。

登壇した仲井真知事は「みなさんの迫力、熱気が必ず日米両政府を動かし、県民が納得する解決策が用意されると確信する」と述べ、「最低でも県外」と表明していた鳩山政権に対して、公約をあきらめないよう求めた。これに続き、宜野湾市の伊波洋一市長や、現行案の移設先とされる名護市の稲嶺進市長も県内移設反対を訴えた。

同飛行場から約500メートルの距離にある県立普天間高校の高校生2人も、メッセージを読み上げ、最後に「日米両政府が県内移設を断念し、県外・国外に移設するよう強く求める」との決議を採択した。(時事)>

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