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金総書記はなぜ訪中しないのか  古沢襄
久しぶりに北京からの伊藤正氏の解説。チャイナ・ウオッチャーの伊藤氏らしい正確な分析である。このところ韓国のメデイアから北朝鮮の金正日総書記が訪中するとの情報がひんぱんに流れた。中には、すでに中国に入ったという観測情報があった。日本でも各新聞が金正日訪中説が流している。

伊藤氏は「中国は金正日訪中を期待しながら、その見通しについては慎重だった」という。「来るか来ないかさえ、定かではない」「われわれの常識は北朝鮮には通じない」と早期訪中説を戒める政府系戦略部門の専門家の説を採っている。

北京滞在がもっとも長くなった日本人ジャーナリストの伊藤氏だから、中国要路の人たちとの人脈が広く、深い。中国筋によると、昨年来、金氏に対する訪中招請は少なくとも5回に上り、「適当な時期の訪中」の感触を得たという。

それでも訪中が実現しないことに次の指摘をした。

朝鮮労働党機関紙「労働新聞」で<<帝国主義者とその追随者がわれわれに『改革』『開放』を叫ぶ意図は、わが国の社会主義制度を覆し、資本主義を復活させたいためだ>>と述べている。これは中国への警戒心を間接的に表しているという。

北朝鮮は中国の援助を必要としているが、「それは体制維持の必要に優先しない」というものである。言葉を換えれば、金正日体制を維持することが最優先で、中国の援助は二の次になる。ここから言えるのは、既に核保有国宣言をした北朝鮮が核放棄を求める6カ国協議の再開に応じる可能性はほぼゼロとということになる。

この視点で北朝鮮の出方を見ていないと、日本政府も判断を誤るというわけである。鳩山政権には北朝鮮に南風を吹かせれば、徐々に門戸を開いてくるという楽観論があるが、そんな甘い観測をすべきではない。だからこそ日米同盟を揺るがせてはならない。

<今年初め以来、北朝鮮の金正日総書記の訪中説が乱れ飛んでいる。とりわけ3月以降は、日韓メディアの予測報道が相次ぎ、4月初めの訪中は確実とされた。その予測が外れた後も、早期訪中は既定の事実とばかり、一部メディアは4月下旬説を唱えている。

こうした観測はメディアだけではない。韓国政府当局は3月下旬、「4月初め訪中」の可能性をほぼ断定していたし、日本の外務省内にも同様の見方が少なくなかった。観測に根拠がないわけではない。訪中近し、と受け取れる兆候も幾つかあった。しかし早期訪中を期待しながらも、中国は見通しについては慎重だった。

ある政府系戦略部門の専門家は、金正日氏訪中についての質問には「ドアは開いているが、いつ来るかは金氏が決める。来るか来ないかさえ、定かではない」と言い、「われわれの常識は北朝鮮には通じない」と早期訪中説を戒めた。

金総書記は2000年5月、権力掌握後初めて訪中して以来、06年1月まで4回訪中している。この間、中国からは01年9月の江沢民、05年の胡錦濤両国家主席(総書記)が訪朝したが、トップ交流では北側の「出超」になっている。

4年以上トップ訪問が途絶えた原因は06年10月の北朝鮮の核実験だった。08年8月、中国は習近平国家副主席を訪朝させ関係修復を図ったものの、昨年5月の2度目の核実験で、関係は緊張した。しかし10月の温家宝首相の訪朝で、友好関係を確認し、双方の高官往来も頻繁になった。

胡錦濤主席は10月下旬、訪中した朝鮮労働党の崔泰福政治局候補委員に、金総書記の訪中を要請、今年2月には、王家瑞党中央対外連絡部長を特使として派遣し、金氏に直接、招請を伝言させた。中国筋によると、昨年来、金氏に対する訪中招請は少なくとも5回に上り、「適当な時期の訪中」の感触を得たという。

早期訪中説は、昨年11月のデノミネーション(通貨単位の変更)失敗で、北朝鮮経済が破滅的危機に陥り、中国の援助が不可欠との見方に立つ。羅先経済特区の特別市への昇格など今年初め以来、北が打ち出した改革も中国の改革・開放に学び、中国の協力を求めるとの見方もあった。

しかし先の戦略部門専門家は、北朝鮮が援助を必要としているのは確かだが、それは体制維持の必要に優先しないと述べた。朝鮮問題の権威である中央党学校の張●瑰教授は中国誌『財経』への寄稿文で、08年11月の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」の署名論文を引き、北の改革は改革・開放とは無関係と断じている。

その論文では「帝国主義者とその追随者がわれわれに『改革』『開放』を叫ぶ意図は、わが国の社会主義制度を覆し、資本主義を復活させたいためだ」と述べ、中国への警戒心を間接的に表している。

金正日氏の訪中が注目を浴びるのは、08年12月以来、中断している核問題の6カ国協議再開への期待による。胡主席の金氏招請の意図もそこにあるが、既に核保有国宣言をした北が協議に応じる可能性はほぼゼロとみられている。

ある政府高官は、6カ国協議再開のハードルは高いと述べたが、それは北が協議復帰の前提条件にしている国連安保理決議に基づく制裁解除や米国との平和協定締結のためだけではない。金正日後継体制への移行期に入りつつある中、北は権力基盤を軍に依存する「先軍政治」化を強め、核がその支柱になっているためだ。

仮に金正日氏が訪中したとしても、6カ国協議を再開し、05年9月の共同声明に基づく核計画放棄のプロセスに戻る可能性はないとすると、中国のメンツは丸つぶれになるだろう。

今春、協議議長でもある中国の武大偉朝鮮半島問題特別代表は、今年上半期中の協議再開を目標に掲げ、関係国との調整に動いたが、最近は鳴りを潜めている。核問題解決への新たな仕組みを模索中とのうわさもあるのだが、道は険しい。●=王へんに連 (産経)>

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