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内閣支持、32%に下落 朝日調査 古沢襄
朝日新聞社が13、14の両日に実施した全国世論調査によると鳩山内閣の支持率は32%。これは時事通信社が実施した世論調査の30・9%とほぼ同じ傾向を示した。すでに30%割れ、20%台に突入する危険水域にあるという警告とみていい。

それにしても不可解なのは毎日新聞が13、14日に実施した全国世論調査では鳩山内閣の支持率は43%という40%台の高い支持率を発表したことである。日本テレビが12、14日に行った世論調査でも、鳩山内閣を支持しないと答えた人は50.7%で5割を超え、支持すると答えた人は36.2%。

<朝日新聞社が13、14の両日に実施した全国世論調査(電話)によると、鳩山内閣の支持率は32%で、前回調査(2月20、21日)の37%から下落した。不支持率は47%(前回46%)だった。夏の参議院選挙で民主党議員の一連の政治とカネの問題を「重視したい」と答えた人は56%で、「そうは思わない」の36%を大きく上回った。

9月の内閣発足直後に71%だった支持率は、調査のたびに下がり続け、今回も歯止めがかからなかった。

政党支持率では民主が27%(前回32%)で、政権発足時の46%から2割台にまで落ち込んだ。自民も15%と前回の18%から下げ、無党派層が50%(同41%)に膨らんだ。

仮にいま投票するならとして聞いた参院選比例区の投票先でも、民主が30%(前回32%)、自民が21%(同23%)と、ともに減り、みんなの党が6%(同3%)、「答えない」「わからない」が37%(同32%)と増えている。

民主党の小沢一郎幹事長が自身の政治資金問題の責任をとって「辞任するべきだ」は74%に達し、前回(64%)より増えている。民主支持層でも「辞任するべきだ」が60%(前回48%)と多い。民主党議員の「政治とカネ」の問題については、民主支持層でも4割が参院選で「重視したい」と答えている。

発足から半年間の鳩山内閣の仕事ぶりは、「大いに」「ある程度」を合わせ「評価する」意見が42%。発足1カ月後の昨年10月調査の75%から大幅に減っている。「あまり」「全く」を合わせた「評価しない」は57%(昨年10月22%)だった。

政権交代が起きたことを「よかった」と思う人は67%で、「よくなかった」17%を圧倒する。だが、政権交代で政治が「よくなった」と思う人は16%で、「変わらない」が63%と最も多く、「悪くなった」が12%いた。

一方、自民党が野党としての役割を十分に「果たしている」と思う人は9%にとどまり、「果たしていない」が79%と大多数を占めた。

米軍普天間飛行場の移設問題をめぐる内閣の対応については「評価する」が23%、「評価しない」が58%。県内移設の賛否を聞くと、「賛成」28%、「反対」39%で、無回答を含め賛否を保留する人が33%いた。(朝日)>

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