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中国で始まった幽霊タウン 宮崎正弘
中国経済の急成長が破綻する可能性は拡大している。英紙フィナンシャルタイムズも過剰投資、地方政府債務、信用急拡大を懸念。

「中国経済の急成長が破綻する可能性は拡大しているけれども、住宅バブルが急激に破綻する可能性は少ない」と英紙フィナンシャルタイムズが指摘する(3月10日付け)。

理由はGDPに占める住宅ローンの債務残高の比率である。中国は住宅購入時の頭金は30%、別荘は40%が義務付けられており、DGPに占める住宅ローン債務残高は17%(ちなみに米国は96%、欧州は62%)。

しかも平均的な不動産の値上がりは過去三年間で11・9%だが、この間の所得向上は13・2%であり、理論的には返済に無理が生じていない。

それなら、なにが問題か。

中国の場合、信用の拡大、過剰投資、そして地方政府の隠れた不良債権の三つだろう、と同紙は指摘している。

第一に信用の拡大は政府支出に付随して政策的にとられた銀行の貸し出し。従来27%増(09年統計の前年比)と見積もられていたが同紙は33%増とした。

第二は過剰投資だが、鉄鋼、自動車、家電、石油製品など設備投資過剰と生産の過剰が顕著である。とりわけ鉄鋼の赤字輸出が象徴するように、生産調整が行われていない。いずれ自動車生産の過剰な設備投資が、予想できない規模のひずみを産むことになるだろう。

第三に地方政府の隠れた債務拡大である。幽霊マンションは都市でもめだつ。ビジネス・ビルの空室率は北京が21%、上海が14%(公式数字だからアテにはならない。筆者のみるところ、北京のハイテク・パーク=中関村へ行くとがら空きビルが目立つ。五輪村近辺のホテルもガラガラ)。

ところが、地方都市へ行くと、大ショッピング街や工場団地などが鳴り物入りで作られ、まるでテナントのない、つまり幽霊屋敷ではなくて幽霊タウンが、あちこちに出現している。かなりあちこちの地方都市で目撃しているので、全土でおそらく数万箇所、こうした幽霊タウンが出現していると考えられる。
 
温家宝首相はこれらをふまえて「今年も成長率8%堅持」を全人代で高らかに宣言した。逆に言えば、8%を割り込んだ時点で、バブル崩壊が始まる。
   


(読者の声) 中国の不動産バブルですが、先週のNHKニュースでも取り上げられておりました。海南島のリゾートマンションが1平米80万円と東京23区並、年初来で3割も値上がり、海南島を世界的なリゾート地とする政府の政策によるものだそうです。

昨年、中国の自動車販売が世界一になったのも住宅価格が高くなりすぎたために家をあきらめたからという見方もあると紹介。

日本でも80年代のバブルの頃は3000万円台のマンションが3年ほどで1億円などざらで、88年に日産シーマが500万円を超える価格で発売され売れに売れたという、今では想像もつかない時代でした。中国のバブル対策が軟着陸できるかどうかしばらく目が離せませんね。(PB生)


(宮崎正弘のコメント)海南島の南端は三亜です。瀟洒なリゾート・ホテルが林立しており、海を臨む場所は別荘がイナゴの大群のごとく建設されていました。カメラをもって市内を歩いていると警官がきて文句を言う。鞄の中に入れろ、と半ば強制でした。

そうでした。三亜は、リゾート地であるが同時に秘密潜水艦基地でした。このあたりの別荘マンションを買っているのは香港の金持ちと海外華僑が主力です。かれらが売り逃げをはじめたとき、価格暴落が始まるでしょう。

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