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岡田外相の影が薄くなった? 古沢襄
自民党政権時代にも外交案件をめぐって、首相官邸と外務省が食い違うことがあったが、普天間移設をめぐって岡田外相の影が薄くなった観がある。本来なら、米側との折衝は外務省に一元化して、外相と米国務長官、駐米大使と米国務省高官、外務省高官と駐日米大使といったルートで双方の打診工作を重ねて合意点をみつけ、最終的には首相と米大統領の間で決着を図るのが正しい。

この間に首相官邸と外務省の意見が食い違えば、それは日本国内で処理すべきものであろう。昨年来の日米折衝をみると首相官邸、外務省、防衛省がバラバラな状態下で様々な案が飛びかってきた。

これは鳩山政権が民主党、国民新党、社民党という外交路線が水と油の政権構造になっていることと関係がある。三党間の統一方針が決まらないまま対米折衝をしても米側から相手にされない。さらには、外務省は日米合意のキャンプ・シュワブ沿岸部移設でないとまとまらないと見ているのに対して、北沢防衛相は「現行案では難しいと米側に伝えている」としている。平野官房長官はひそかにルース駐日米大使と会っていたが、内容を明らかにしない。

こういう中で民主党、国民新党、社民党は近くそれぞれの案を検討委員会に提示するのだという。三党間で一本化が可能だろうか。国外、県外移設を唱える社民党をみるかぎり一本化の道は遠いと言わねばならぬ。四月には鳩山首相の訪米が迫っている。オバマ米大統領に「トラスト ミイ」を再び口にするのであろうか。

<北沢俊美防衛相は5日午前、閣議後の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、日米が合意したキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に移す現行計画について、「現行案ではなかなか難しいということで検討している。あらゆる機会をとらえて米側にそう申し上げている」と述べ、既に米国が求める現行案での決着は困難との見解を伝えていることを明らかにした。

北沢氏はまた、鳩山由紀夫首相が4日、3月中に政府案をまとめる考えを表明したことに関し、「受け入れられない、可能性のないものをまとめても意味がない」と指摘し、米国や移設先の自治体との協議も月内に始める考えを示した。(毎日)>

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