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「普天間の現状維持やむなし」なのか? 古沢襄
鳩山首相は三月中に沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)移設問題で政府案を決定し、米国と地元沖縄との合意形成をはかると繰り返し言明している。五月末には合意形成が出来るというが、これを信じる者はいないであろう。行き着く先は「普天間の現状維持やむなし」ということになる。

普天間が現状維持となれば、その被害を受けるのは基地周辺の住民である。そもそもが、普天間移設は周辺住民の負担軽減を目的にして日本側から持ち出したものである。渋る米側と折衝を重ねて、ようやく名護市の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に移設することで日米合意に達した。

沖縄県も名護市も苦渋の選択をしていた。それを鳩山首相は成算のないまま白紙化して、そこからダッチロールが始まった。オバマ米大統領には「トラスト ミイ(私を信じてくれ)」と、いい顔をし、地元には「国外、県外を含めて再検討する」と、いうなら甘言を弄して先延ばししてきた。

その先延ばしも”五月末決着”とみずから退路を断った。どうするつもりなのだろうか。

普通の神経の持ち主なら、夜も眠れない筈である。丸投げされた側近の平野官房長官とて、いい知恵は浮かばない筈である。助け船を出したのは国民新党の亀井代表の米軍キャンプ・シュワブ内に滑走路を建設する”陸上案”。

だが、地元の名護市長は早くも反対の意思表示をしている。米側も応じる気配がない。社民党も国外、県外移設を譲る気配がない。時間は待ったなしに迫ってくる。本当にどうするつもりなのだろうか?

<沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)移設問題で、鳩山首相は4日、3月中の意見集約に向けて調整を加速させる方針を表明した。

だが、政府・与党で浮上している案は、地元と米国の合意形成が困難視されるものばかりだ。

◆沖縄県内◆

「(政府は)何をやろうとしているのか」。沖縄県の仲井真弘多知事は4日、那覇市内で、県内移設案が次々と出てくる現状への不満を記者団にぶちまけた。

同日上京した知事は、平野官房長官と電話で会談し、政府内の現在の検討状況の説明と面談を求めた。だが、長官は、2日のルース駐日米大使との会談の詳細は語らず、知事と直接面談することも日程調整がつかないと返答。日米交渉がすでに微妙な時期に入っていることをうかがわせた。

陸上部案は、500メートル級、あるいは1500メートル級の滑走路を米軍キャンプ・シュワブ(名護市など)内に建設し、海兵隊のヘリ発着訓練を国内の島や自衛隊施設などに移転する計画だ。

しかし、陸上部案はシュワブの沿岸部(名護市辺野古)に建設する現行案と比べ、住宅地に滑走路が近づき、騒音や事故の危険性が高まる。地元の辺野古地区の代表は2月下旬、受け入れ反対を表明。米軍にとっても、シュワブ内での射撃訓練に支障が生じるため、2005年の日米協議で、米側はこの案を拒否した。

陸上部案とともに、国民新党が政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に提示する米軍嘉手納基地(嘉手納町など)への統合案も、有事の際に米本土などから飛来するヘリや戦闘機を運用できる滑走路が減ることになり、米側は拒否している。

米軍キャンプ・ハンセン(金武町(きんちょう)など)や米軍ホワイトビーチ(うるま市)沖なども挙がるが、いずれも過去の日米協議で消えた。

◆県外・国外◆

一方、社民党では福島党首が中心となり、米領グアムなどへの国外移転を主張。さらに、自衛隊大村航空基地(長崎県)など、沖縄県外への移転案がある。重野幹事長は4日の与党幹事長会談で、「議論を尽くすべきだ」と訴え、移設先決定の加速化をけん制した。しかし、米側は海兵隊の即応性を維持するためには沖縄の陸上部隊とヘリ部隊が一体であることが不可欠だとしており、県外、国外移転に応じる可能性は極めて低い。

平野官房長官や北沢防衛相が関心を持つとされる徳之島(鹿児島県)への移設・訓練移転案も、徳之島町長は住民投票で受け入れを諮る可能性に含みを持たせるが、反対論が大勢を占めているとみられる。

一方、米国は、5月までは日本側の動きを見守る構えだ。ただ、新たな案がまとまっても、「議論には応じるが、現行案が最善の道だ」(キャンベル国務次官補)との立場は崩さないとみられ、日米双方で「普天間の現状維持やむなし」との声が広がりつつある。(読売)>

<福島瑞穂消費者・少子化担当相(社民党党首)は5日午前の閣議後の記者会見で、鳩山由紀夫首相が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先の政府案を月内にまとめる方針を示したことについて、「重要なのはタイムリミットではなく中身だ。5月末に向かい、拙速ではなく、きちんと(与党)3党で協議をしていきたい」と述べた。

政府・与党の沖縄基地問題検討委員会での論議打ち切りに関しては、「政府の中でやっていることがブラックボックス化してしまうのではないか」と述べ、一部の政府関係者による水面下での移設案取りまとめに危惧(きぐ)を示した。

一方、亀井静香金融・郵政改革担当相(国民新党代表)は会見で、移設先として同党が決めたキャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)案について、「もっと良い案があればこだわらないが、現状ではこれだ。ベストがないときはより良いところに落ち着けていくしかない」と述べた。(時事)>

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