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「小沢支配」は続くのか 花岡信昭
★責任論棚上げ、続投を容認した首相

民主党の小沢一郎幹事長は4億円土地購入をめぐる政治資金疑惑を乗り切ったかのようだ。資金管理団体「陸山会」の元担当者(元秘書)である現職衆院議員ら3人が政治資金規正法違反の罪で起訴され、この議員は民主党を離党したが、小沢氏の責任論は棚上げされた。

鳩山由紀夫首相が引き続いて幹事長職を全うしてほしいと続投を容認したためだ。鳩山首相としては、母親からの巨額資金提供が明らかにされ、ここで小沢氏の幹事長辞任などの事態を招いたら、自身の問題が蒸し返されることを恐れたのでもあろう。時事通信の世論調査では、内閣支持率が4割を切り、不支持率が上回った。

★低迷自民に助けられる

とはいえ、自民党の支持率が急上昇しているかというと、そういう状況にはなっていない。野党暮らしに慣れていない自民党はすっかり存在感を失い、民主党批判層を吸収できないままだ。渡辺喜美氏の「みんなの党」などが中心となった新党旗揚げの観測も強まっている。

自民党の低迷ぶりが民主党を助け、「小沢支配」を継続させているといって過言ではあるまい。小沢氏は幹事長の仕事を輿石東参院議員会長に任せ、自身は得意の「モグラ戦術」にはいった。裏側で参院選勝利に向けてその剛腕を発揮する構えだ。

★5月訪米に賭ける?

小沢氏は、体調もおもわしくないようで、これが政治家人生の最終戦争と踏んでいるのではないか。今後、検察審査会が2回、「起訴相当」を議決すれば、小沢氏は公判の場に引っ張り出されることになる。あるいは、かつて金丸信氏(元自民党副総裁)がそうであったように、国税当局が参院選後にも税務調査に乗り出すという見方もないわけではない。

起死回生を目指す小沢氏にとって、5月大型連休での訪米が急浮上した。この時期となれば、米軍普天間基地の移設問題の決着以外にはない。竹下内閣の官房副長官時代に日米通信摩擦に直面し、自ら訪米して片づけたことは語り草だ。その再現を目指すという雰囲気を高めることは、「小沢支配」の継続に直結するのである。

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