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日米中関係は正三角形ではない  古森義久
鳩山政権の中国への擦り寄りは、周知の事実です。小沢媚中団の中国訪問もコメディか、ホラーストーリーか、とにかく異常でした。

その小沢一郎周辺からいま発信されているのが「日米中正三角形論」です。日本はアメリカと中国と等距離の関係にあるというのが、この正三角形論です。

日本にとって民主主義の同盟相手のアメリカも、共産党独裁の領土紛争相手の中国も、同じ関係にあるというのですから、この認識も異常としか呼びようがありません。

ではこの日米中正三角形論をアメリカからみると、どうなのか。中国ウォッチをもう30年以上も続けてきた民主党系の専門家に聞きました。

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日本の日米中正三角形論「非現実的」 ロバート・サター ジョージタウン大教授

【ワシントン=古森義久】米国歴代政権で中国問題を担当してきたロバート・サター・ジョージタウン大学教授は11日、産経新聞のインタビューで日本の民主党首脳が最近、語っている「日米中正三角形」論について「現実にはそぐわない」との見解を表明した。

日米中正三角形論は民主党の小沢一郎幹事長が昨年12月、民主党訪中団を率いて北京を訪問した際、胡錦濤国家主席らに伝えたとされ、日本が米中とそれぞれ均等の距離を保つという事実上の米国離れ、中国寄りの考えを表している。

サター教授は「今、日本で出ている日米中正三角形論が日本と中国と米国が等距離の関係にあるとか、あるべきだと主張する内容だとすれば、日米両国間の同盟という特別なきずなを無視することになり、現実に整合しない」と論評した。

サター教授は日中関係については「日中間のダイナミクス(実際の動き)はなお紛争や利害の衝突を含み、相互の警戒がある。あるレベルでは協力が存在するが、基本部分では協力に反する構図がある」と述べた。

その根拠としてサター教授は

(1)日中間には尖閣諸島の領有権をめぐる紛争や東シナ海での資源争いなど、特に日本にとってきわめて重要な対立案件が存在する

(2)日本国民の多くは中国への深い不信や懐疑を抱いている

(3)中国側も国民レベルでの日本への反感が存在する

−という諸点をあげた。

日中関係の今後についても同教授は「一定の象徴的な領域で両国のさらなる接近や友好を示す動きは考えられるが、基本的な利害関係は離反しすぎており、主要な前進は近い将来、期待できない」として日中接近の現状での限界を指摘した。

その一方、サター教授は日米関係について「日本の立場は同盟国としての米国との非常に緊密なきずなの維持を必要としている」と述べ、日本と米中の距離が均等ではないという見解を示した。

しかし、同教授は「日本が対米関係と対アジア関係の均衡に気を使うことは理解できる。小泉政権では対米関係への傾斜が顕著だったが、今後、中国を含むアジアへの『等距離姿勢』をもう少し打ち出すことは米国にとって特に問題はないだろう。しかし今の日本側の日米中正三角形論からなにか大きな政策の変化が新たに生まれてくるとはあまり思えない」と論評した。

                   ◇

ロバート・サター= 1970年代から米国務省、中央情報局(CIA)、上院外交委員会、議会調査局などの中国政策の専門官を歴任し、クリントン政権、ブッシュ前政権では東アジア担当の国家情報官を務めた

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