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鳩山内閣の支持率続落 読売調査 古沢襄
読売新聞が行った全国世論調査では、鳩山内閣の支持率は55%。続落に歯止めがかかっていないが、まだ国民の過半数が鳩山内閣に見切りをつけていない。しかし不支持率が前回の29%から33%と増えている。徐々に危険水域に近づいている。

時事通信社の調査結果のように支持率が五割を切れば、鳩山首相が退陣、新しい民主党の顔で来夏の参院選に臨む体制がとれるが、この数字は悩ましい。ズルズルと続落傾向を眺めながら、手を打てなかった麻生政権と似た道を辿る可能性がある。実力者・小沢幹事長にとっても悩ましい数字であろう。

ただ確実に言えるのは読売、時事調査でも、民主、社民、国民新3党の連立政権の枠組みを国民の多数が「評価しない」としている点である。鳩山首相に対する批判も、、民主党が社民党や国民新党に振り回される事態が続いていることに不満が高い。

<沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題の年内決着断念を受けて、読売新聞社が18〜19日に実施した緊急全国世論調査(電話方式)で、鳩山内閣の支持率は55%となり、前回調査(4〜6日)から4ポイント下がった。

不支持率は33%(前回29%)だった。年内決着断念の政府対応を「評価しない」は51%で、日米関係に「マイナスの影響を与える」も68%に上った。結論先送りへの不満と日米関係悪化の懸念が支持率続落を招いたようだ。

普天間飛行場の移設先については「国外に移す」35%、同県名護市とする「日米合意通りにする」34%、「県外に移す」14%だった。民主、社民、国民新3党の連立政権の枠組みを「評価しない」は64%で、民主が社民や国民新に振り回される事態に不満が高いようだ。

天皇陛下と中国の習近平国家副主席との会見を、鳩山首相が特例として実現させたことについては、「問題だ」44%と「問題はない」47%が拮抗(きっこう)した。この会見が天皇の政治利用に当たる懸念があるとした羽毛田信吾宮内庁長官を、民主党の小沢幹事長が批判したことについて、適切だとは思わない人が76%に達した。

首相の偽装献金問題で元秘書が起訴された場合、首相は辞任すべきだと思う人は40%(前回37%)、「辞任する必要はない」は51%(同54%)となった。

政党支持率は民主43%(同42%)、自民18%(同19%)だった。(読売)>

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