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小沢一郎氏が媚びる中国の真実とは 古森義久
小沢媚中朝貢団の北京での言動が広範な批判の対象になっていますが、私はその中国についての新しい本を出しました。これまで日本では詳しく伝えられることがほとんどなかった中国の実態について初めての情報が多々入った新刊書です。

アメリカの中国研究の報告書を日本語に訳し、注釈をいろいろつけ、日本にとっての意味を解説した、という形式の本です。タイトルは『アメリカさえ恐れる中国の脅威!』です。

アメリカにとって、そして日本にとっての中国の実態に迫った書でもあります。12月20日ごろには書店に出ると思います。この書の序文は以下のとおりです。

                ======

はじめに、中国とは一体、なんなのか。中国とはなにを築き、なにを目指す国家なのか。アメリカにとって、さらに日本にとって、いまの中国はどんな意味を持つのか。いや世界にとっての中国とはなんなのか。

世界の経済を揺るがし、政治や軍事の面でも、ますますパワーを発揮する中国は、全世界の注視の的である。私の駐在するアメリカの首都ワシントンでも、ときには中国を語らずして、世界を語るなかれ、とさえ思わされるほどの中国論議のにぎわいとなる。

そのような存在感を劇的に強める中国の実態に奥深く光をあてたのがこの書である。日本での中国情報には制限や偏向がある。

中国は日本のすぐ近くに位置し、経済をはじめとする交流がきわめて広くなってもなお、日本で公開される情報では、枢要部分がベールに包まれたままである。

たとえば新鋭のミサイルや潜水艦の登場が物語る中国の軍事力拡大の実態、東シナ海で国威を発揚する国家主権の拡大の思考、宇宙やサイバーという領域での攻撃準備、そしてハゲタカとも称される巨大な中国の国家ファンドの内幕・・・などについては、日本での情報はきわめて少ないようである。

この書は日本ではわかりにくい中国のそうした領域の実情を報告している。アメリカ官民が総力をあげて実施した中国の研究と調査の結果である。

アメリカ議会の常設政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」が長い時間と膨大なエネルギーを投入して続けてきた中国についての調査の二〇〇八年度報告書の翻訳と解釈がこの書の内容である。

中国の実態はどうかということと同時に、その中国をいまのアメリカがどうみるかも、これまた重要である。オバマ政権下のアメリカにとって中国とはなんなのか。この命題は国際社会にも、日本にも、きわめて大きな意味を持つ。

中国の実像をどのようにつかみ、その中国にどう対処していこうとするのか。この作業はアメリカにとって切迫した重大課題である。

そしてアメリカが中国にどう対応するのかは、日本をはじめとする諸国にとって、これまた重大な関心事となるのだ。アメリカの対中政策やその結果としての米中関係のうねりが日本にとっても重い意味を持つことは言を俟たない。

アメリカのそうした最新の中国への認識や態度を知るのにきわめて価値の高い資料がこの「米中経済安保調査委員会」の二〇〇八年度年次報告なのだ。同年十一月末に公表された。

アメリカの中国研究は官民ともに日本よりはずっと幅広く、奥行き深く、しかも鋭い切り込みで活発に進められている。

そうした中国研究に取り組む多数の組織のなかでも、この米中経済安保調査委員会は中国に対して最も広範に、最も深層へと踏み込む機関だといえよう。

二〇〇一年に発足した同委員会は「米中両国間の経済関係がアメリカの国家安全保障に及ぼす影響を調査する」ことを活動の主目的とする。

そのためには中国側の経済だけでなく政治、外交、軍事、そして金融やエネルギー政策まで実に広い領域に光をあて、それぞれの動きがアメリカの安全保障にどんな意味を持つかを探究する。

その結果を議会や政府に政策勧告として通告する。(中略)

さて、では最初に年次報告の内容の概要を紹介しよう。この報告は二〇〇八年の同委員会の調査や研究、分析、そして提言の総括である。

同委員会はこの公表分の報告書とは別に政府諸機関や上下両院議員向けに秘密の報告書を提出した。同年次報告は内容全体のなかでの主要な調査結果として以下の諸点をあげていた。

▽中国の人民元の対ドル交換レートは中国当局の操作により不当に低く抑えられている。
▽中国当局は政治や経済の利益を追求する手段として主権国家資産ファンド(SWF)を使うようになった。▽中国は高度技術製品の取引や開発を従来の規範に違反する形で進めている。
▽中国はなお問題のある大量破壊兵器の拡散に関与している。
▽中国は国家の主権という概念に特異な見解を示し、国際合意を無視する形で主権の拡大を図る。
▽中国のアメリカのコンピューター・システム侵入や宇宙での動きはますます脅威となってきた。

本書は以上の大別六つの領域についての報告である。しかし元の報告にはさらに以下の諸点についての記述もあった。

▽中国の海産食品の対米輸出にはアメリカ国民の健康への脅威が存在する。
▽中国の活発な動きが世界のエネルギー供給を激変させ始めた。中国の炭酸ガス排出も急増してきた。
▽中国は種々の新たな手段で外交的影響力を強化している。
▽中国の韓国、日本、台湾との関係のうねりはアメリカにも大きな意味を持つ。
▽中国の国内でのニュース・メディアやインターネットの規制は国際的な懸念を生んでいる。
▽中国の刑務所労働による製品のアメリカへの輸出がなお問題となっている。

以上の項目については本書では紹介はしていない。

日本にとってそれほど重要な部分ではないということではなく、あくまで一冊の書として紹介するには量的に多すぎたことからの省略となった。

報告はその全体の「序」では二〇〇八年が小平氏による改革開放の開始から三十年にあたることを指摘していた。氏が求めたシステムは「中国的特徴の資本主義」とか「市場社会主義」と評されてきたことを強調する。

その上で基本認識として次のように述べていた。

「中国の経済自由化への道がやがては自由市場経済の資本主義、さらには民主主義にまで通じるだろうという西側の期待はまったく打ち砕かれてしまった。この報告が詳述するように、中国当局はまったく異なる道を選んだのだ。その長期の経済成長の疾走は政治改革への足がかりではなく、むしろ逆に中国共産党の永続統治の正当化に利用されてしまった」

「二〇〇八年夏の北京五輪は中国の金メダルの大量獲得こそ実現させたが、その一方、世界の視線を中国の急速な経済成長の環境問題への悪影響や自由な言論、自由な思考、自由な報道への政府当局による無慈悲な抑圧へと向けさせることとなった」

この報告全体が特徴づける中国のいまのあり方は、このへんの記述によって浮き彫りにされるといえるだろう。きわめて批判的、警戒的な対中認識なのである。

このへんはオバマ政権自体の中国への姿勢よりはずっと強固だといえる。オバマ政権はこのところ中国への批判や非難はできるだけ抑えるという方向へ傾いているのだ。

しかしこの報告も「序」の部分で中国の前向きな動きにも光をあてていた。

「二〇〇八年中に中国はより多くの国際的な責任を負担することにもなった。六カ国協議への中国の関与は北朝鮮の核兵器を破棄させるための交渉に寄与する結果となった。中国は核兵器の拡散防止自体に対し協力を増してきたのだ。中国はインドとロシアとのそれぞれの国境紛争を平和的に解決した。世界貿易機関(WTO)でもさらに積極的な役割を果たすようになった。二〇〇七年は衛星攻撃兵器の実験を突然、断行して、宇宙に危険な破片をばらまく結果となったが、二〇〇八年九月には初の有人宇宙飛行を平和裏に実現させた」

つまりは中国の動向はアメリカからみれば、光と影、明と暗と、安全と危険と、多様なコントラストを描くこととなる。

だがそのなかでもアメリカにとってはまだまだ脅威や懸念の元となる中国の動きが多いというのがこの年次調査報告が描き出す全体像だといえそうである。

さて、では報告の主な内容を分野ごとに区分して伝えることにしよう。原文のそのままの引用と要約と解説を組み合わせながら各部各章ごとに紹介していくことにする。(続く)

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